経営者が知っておきたいLGBTの基礎知識/前編

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弁護士 堀江 哲史

弁護士 堀江 哲史

1979年 三重県桑名市生まれ
2002年 立命館大学法学部卒業
2010年 旧司法試験最終合格
2012年 弁護士登録(愛知県弁護士会所属/名古屋第一法律事務所所属)
2020年 ミッレ・フォーリエ法律事務所設立
弁護士 堀江 哲史

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LGBTとは

近年、LGBTという言葉をいろいろな場面で目にするようになりました。

LGBTというのは、L(レズビアン、女性の同性愛者)、G(ゲイ、男性の同性愛者)B(バイセクシュアル、両性愛者)、T(トランス・ジェンダー、性別違和)の頭文字です。時々、LGBTが「性的少数者の総称」であるかのような記載を見かけることもありますが、LGBT以外にも、アセクシュアル、ノンセクシュアル、Xジェンダーなど多様なセクシュアリティがあるため、「総称」というのは適切ではありません。

性的少数者の割合については、これまでにいろいろな調査がされています。例えば、電通ダイバーシティ・ラボ(東京)が2015年に行った、国内の成人約7万人を対象にした調査では、LGBTなどの性的少数者に当たる人は全体の7.6%という結果が出ています。

複数の調査をみると、概ね5%程度は、性的少数者に当たると思われます。5%というと少なく感じられるかもしれませんが、日本で多い名字の1位から3位である「高橋」、「鈴木」、「佐藤」の人の合計が約4%ですから、これよりも多いことになります。

そうであるにも関わらず、みなさんの知人(例えば従業員や、取引先等の関係者)を思い浮かべたとき、「高橋さん」「鈴木さん」「佐藤さん」の知り合いはいるけど、性的少数者の知り合いはいない、又は、これよりも少ないという方がほとんどではないでしょうか。

このことは、日本社会において、性の多様性が充分に認められておらず、自らのセクシュアリティをオープンにできない当事者が多いことの表れといえます。

このように、日本では、まだ性の多様性が充分に認められているとはいえませんが、近年、この分野に関する社会の制度や、企業の取り組みは、(これまでに比べると)大きな前進を見せています。

セクシュアリティが、個人の尊厳に関わる人権問題であり、性的指向や性自認を理由とする不当な取り扱いは差別に当たるということは、社会共通の認識になってきました。このような状況で、経営者がLGBTについて全くの無知であるということは、経営リスクであるとさえいえます。

そこで、LGBTについて、最低限知っておきたい基礎知識について、述べていきたいと思います。

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性的指向と性自認の違い

上で「性的指向や性自認」と書きました。この概念は全く異なるものです。

性的指向とは、人の恋愛・性愛がいずれの性別を対象とするかを表すものです。同性愛、異性愛、両性愛などは、この性的指向に関するものということになります。

同じ読み方の「性的嗜好(=何に対して性的に興奮するか)」とは異なる概念ですので、お気をつけください。

これに対して、性自認とは、自分の性別をどのように認識しているかということです。体の性と、性自認の間に食い違いが生じている状態(性別違和)の当事者がトランス・ジェンダーです。

つまり、LGBTというまとめ方をしているものの、実は、L(レズビアン)、G(ゲイ)、B(バイ・セクシュアル)は、性的指向に関するもので、T(トランス・ジェンダー)は、性自認に関するものであり、異なる次元の概念を並べた言葉であることがわかります。

性的指向と性自認は異なる概念ですので、トランス・ジェンダーには、異性愛者、同性愛者、両性愛者、その他の性的指向の当事者が、それぞれ存在することになります。

SOGIとは

このように、「LGBT」は、異なる次元の概念を並べた言葉であり、性的指向と性自認の混同を生みかねないという問題がありますが、それ以上に、LGBTという言葉を用いることによって、LGBTという少数者と、そうではない多数者を区別する概念であることや、LGBT以外の性的少数者がいることに触れられない概念であるという問題も指摘されています。

そこで、近年、SOGI(ソジ)という言葉が使われるようになってきました。SOGIは、性的指向と性自認のことです(Sexual Orientation and Gender Identity)。これに性表現(Gender Expression/見た目の性のこと)も加えて、SOGIEと表記されることもあります(読み方は同じです)。

このSOGIという概念は、私たちの誰もが、性的指向と性自認というセクシュアリティを持つのであり、その現れ方は様々であることを前提としています。このことには、「『LGBT』という私たちとは異なる人たちを守りましょう」ではなく、「全ての人がもっている『SOGI』という属性にかかわらず、平等に扱いましょう」という意味があります。

今後、国際社会でも国内でも、このSOGIという言葉も広がっていくと思われます。上に書いたような、根底にある考え方も含めて、知っておきたい言葉です。

SOGIハラスメント(ソジハラ)とは

SOGIと関連して、経営者がもう一つ知っておきたいのは、SOGIハラスメント(ソジハラ)です。

ソジハラとは、性的指向や性自認に関連して、差別的な言動や嘲笑、いじめや暴力などの嫌がらせを受けることや、望まない性別での職場での強制異動、採用拒否、解雇など社会生活上の不利益を被ることをいいます。

例えば、男性同士が親しげに話しているのに対して「おまえらホモか」と言うことや、「女なんだからスカートをはけ」ということなどが、ソジハラに該当します。

この点について、厚生労働省はモデル就業規則を2018年1月に改正し、「性的指向・性自認に関する言動によるものなど職場のあらゆるハラスメントにより、他の労働者の就業環境を害するようなことはしてはならない」という条項を新設しました(第15条)。この条項の解説では、「性的指向や性自認への理解を深め、 差別的言動や嫌がらせ(ハラスメント)が起こらないようにすることが重要です。」と書かれています。

先にも述べたように、経営者がLGBTについて全くの無知であるということは、このようなソジハラを看過してしまうという意味でも、経営リスクであるといえるでしょう。

性の多様性に関する従業員研修を行う企業も増えてきています。「LGBTについて知ることの大切さはわかったけれど、どうしていいかわからない」という経営者の方は、まず、社内研修を行うことをおすすめします。

後編では、LGBTを取り巻く社会制度や企業対応についてご説明します。

経営者が知っておきたいLGBTの基礎知識/後編

2019.04.18

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