弁護士 堀居 真大– Author –
弁護士 堀居 真大
1994年 三井海上火災保険株式会社入社(現 三井住友海上火災保険株式会社)
2011年 弁護士登録(愛知県弁護士会)/名古屋第一法律事務所所属
交通事故を中心とした一般民事を広く取り扱う。弁護士になる前は損害保険会社で勤務しており、中小企業や事業者の目線を大切にしたいという気持ちから、商取引全般、特に中小企業や個人事業者に関する法的トラブルに積極的に取り組んでいる。
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フランチャイズ
フランチャイズと独占禁止法
フランチャイズ契約においては、フランチャイズ本部と加盟店に圧倒的な力の差があることが多いことなどから、様々なトラブルが後を絶ちません。 現在、日本では、フランチャイズシステム全般を直接規律する法律はありませんが、フランチャイズシステムに関...弁護士 堀居 真大 -
フランチャイズ
中小小売商業振興法とフランチャイズ
フランチャイズ本部(フランチャイザー)と加盟店(フランチャイジー)の間では、加盟店の本部に対する立場が弱いことなどを原因として、さまざまなトラブルが起こります。 現在、日本の法律では「フランチャイズ」と名がつく法律はありませんが、フランチ...弁護士 堀居 真大 -
フランチャイズ
フランチャイズ本部が必要な指導やサポートをしてくれない場合(指導援助義務違反)
加盟店(フランチャイジー)がフランチャイズ契約を締結する主要な理由の一つに「フランチャイズの経営ノウハウの提供を受けることができること」があります。 加盟店は、経験のない業種であっても、フランチャイズ本部(フランチャイザー)から経営や運営...弁護士 堀居 真大 -
フランチャイズ
近隣に同一フランチャイズの他店舗が出店した場合とテリトリー権
同じフランチャイズチェーンの他店舗が、自分の店舗のすぐ近くに開店する場合があります。こうした場合には、客の取り合いになるので、当然売り上げは下がります。このような問題は、多店舗展開をしているフランチャイズチェーン、例えばコンビニエンスス...弁護士 堀居 真大 -
下請法
下請法の「不当な経済上の利益の提供要請の禁止」が認められた事例
下請法(正しくは「下請代金支払遅延等防止法」)4条2項第3号では、元請け会社が下請け会社に対して「不当な経済上の利益の提供」要請を要請することが禁じられています。典型的には、金銭や労務などの提供の要請を禁止するものです。 下請法に違反した...弁護士 堀居 真大 -
契約書
契約をする前でも損害賠償責任が生じる場合
例えば売買や賃貸借などにおいて当事者同士口頭で合意をした場合には、たとえ契約書を作成していなくても契約は成立します(こちらで詳しく説明しています→契約書のない契約の効力)。つまり、たとえ契約書を作成していなくても、口頭も合意があれば契約は...弁護士 堀居 真大 -
下請法
仕様変更と下請法
大口取引先の経営方針が変更になったという理由で、発注後の製品の仕様を急に変更されました。突然仕様を変更されても、こちらでは対応できません。やむを得ず仕様変更前の製品を納入したのですが「それでは受け取れません」の一点張りです。大口取引先な...弁護士 堀居 真大 -
下請法
代金の減額と下請法違反
定期的に部品を納めている大口取引先が、突然、下請けである当社に対して、既に発注済みの商品も含めて一方的に代金を減額する旨を通告してきました。抗議しても「品質が低い」「競争が厳しい」「当社も経営が厳しいので一緒に耐えてほしい」などと言って...弁護士 堀居 真大 -
下請法
納期変更と下請法
私は部品製造業なのですが、取引先から商品納期を1週間も前倒しにするよう言われました。このような前倒しは、他の事業者に再発注したり人を雇ったりするなど、さらなるコストをかけなければとても無理です。しかし、その取引先は追加の代金支払いに応じ...弁護士 堀居 真大 -
その他
有給休暇取得の義務化
働き方改革法というのが成立したので、平成31年4月から、すべての会社が、従業員に毎年5日以上の有給休暇を消化させなければならなくなったと聞きましたが、本当でしょうか。 働き方改革関連法とは 「働き方改革関連法」という法律が成立し、2019年4...弁護士 堀居 真大