使用者責任が問題となった具体例

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弁護士 堀江 哲史

弁護士 堀江 哲史

1979年 三重県桑名市生まれ
2002年 立命館大学法学部卒業
2010年 旧司法試験最終合格
2012年 弁護士登録(愛知県弁護士会所属/名古屋第一法律事務所所属)
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弁護士 堀江 哲史

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従業員が行った不法行為について、会社が責任(使用者責任)を負うのは、どのような場合でしょうか。従業員の行為である以上、会社は常に責任を負わなければならないのでしょうか。

ここでは、使用者責任が問われた具体的な事例を紹介しながら、使用者責任の考え方について見ていきたいと思います。

会社が使用者責任を負う場合とは

まず、従業員が不法行為を行った場合であっても、会社が必ず責任をとらなければならないというわけではありません。

使用者責任に関する民法715条1項は 「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う 」と定めています。

すなわち、使用者責任が生じる要件として、

  1. 使用者と被用者の使用関係
  2. 被用者の行為が事業の執行についてなされること
  3. 被用者の行為によって第三者に損害が生じたこと

が必要ということになります。このうち、①と②に関連して、使用者責任が生じるかどうか微妙な事例もあります。

使用者と被用者の使用関係

「使用関係」について、分かりやすいのは雇用関係ですが、雇用関係の有無だけで決まるわけではありません。使用者責任が生じるには、事実上の指揮監督関係があればよいとされています。

この使用関係に関して、下請けの場合に、親事業者に使用者責任が生じるかどうかという問題があります。

親事業者と下請人は、使用者と被用者の関係に立つわけではありませんから、原則として、下請人の行為について親事業者の使用者責任が認められることはありません。

しかし、第三者に損害を与えた下請人の業務が、親事業者の指揮監督下でなされていた場合には、使用者と被用者の関係と「同視できる」として、親事業者の使用者責任を認めるとされています。

例えば、親事業者が、工事現場に自社従業員を派遣し、下請人が設計どおり施行するよう指図・監督を行っていたという事例で、使用者責任を認めた裁判例があります。

被用者の行為が事業の執行についてなされること

事業の執行と外形理論

被用者の行為が事業の執行についてなされることを「事業執行性」といいます。この事業執行性の判断について、①被用者の行為が、使用者の事業の範囲であること、②被用者の行為が、被用者の職務の範囲であることが必要とされます。

このうち、①については、使用者の本来の事業そのものだけでなく、事業と密接な関連を有する行為にも及ぶとされています。

このような、使用者の事業の範囲や、被用者の職務の範囲については、事業又は職務の範囲内の行為だけでなく、事業又は職務の範囲そのものには属しないとしても、その行為の外形から観察して、あたかも事業又は職務の範囲内の行為に属するものも含みます。これは外形理論と呼ばれる考え方で、現在の裁判実務は、この外形理論を前提に判断がなされています。

この外形理論は、被害者の保護のために事業執行性を広く捉えるものなので、被害者側の悪意・重過失という要素も考慮されます。たとえ、被用者の行為が、その行為の外形から見て、使用者の事業の範囲内に属するものと認められる場合でも、その行為が被用者の職務権限内において適法に行われたものでなく、かつ、その行為の相手方がその事情を知りながら、または、重大な過失によって事情を知らなかった場合には、保護に値しないといえるからです。

具体的な事例

では、具体的に、裁判で事業執行性が問題になった事例を見てみましょう。

・会社の手形係として手形作成準備事務を担当していた従業員が、手形係から異動した後に会社名義の約束手形を偽造した事案(最判S40.11.30)

  • この従業員が、会計係として割引手形を銀行に送る等の職務を担当していたこと
  • 会社の施設機構
  • 事業運営の実情
  • 係員が権限なしに手形を作成することが客観的に容易である状態

等から、事業執行性を認めました。

・会社に自動車助手として雇われ、業務上、急用の際には会社が所有する第一種原動機付自転車を運転することの許諾を得ており、その鍵を自由に持ち出せた従業員が、勤務時間終了後に、私用のため無断でこの原動機付自転車を運転して事故を起こした事案(最判S46.12.21)
→ 上の事情に基づき、事業執行性を認めました。(通勤中の交通事故についてはこちらも参考にしてください。▼通勤中の事故と会社の責任

・従業員が職場で、第三者に傷害を負わせた事案(東京地判H6.1.27)
→ 傷害の原因となった暴行が、従業員の勤務時間中に、その勤務場所で、実際に勤務中に、業務を遂行する過程で行われたものであったことを理由に、業務執行性を認めました。

・終業後の職場外での飲み会における上司の女性社員に対する性的いやがらせ(大阪地判H10.12.21)
→ 職場外で、かつ任意参加の飲み会でも、上司が仕事の話を絡ませながら、性的いやがらせを繰り返していたことを理由として、職務に関連して上司という地位を利用して行ったものであるとして、事業執行性を認めました。(セクハラ行為と使用者責任についてはこちらも参考にしてください。▼セクハラと会社の責任(使用者責任と安全配慮義務違反)

・貸金業を営む会社の従業員が、その従業員が横領した会社資金の穴埋めのために、第三者に対して、「会社の貸金の原資の調達である」と騙して、3100万円を支出させた事案(最判H22.3.30)
→ 複数の従業員に、その職務を分掌させていたこから、事業執行性の判断に当たって、貸金の原資の調達が、会社の事業の範囲に属するだけでなく、客観的、外形的にみて、その従業員が担当する職務の範囲に属するものでなければならない、とした上で、

  • その従業員が担当する職務の内容
  • 会社の資金調達に関するその従業員の職務権限
  • 従業員の職務と本件欺罔行為との関連性

などの主張立証がないことから、貸金の原資の調達が客観的、外形的にみて、その従業員が担当する職務の範囲に属するとみる余地はないとして、業務執行性を認めませんでした。

使用者側の対応

少し難しい話もありましたが、使用者として覚えておきたいのは、使用者責任が、使用者の本来の事業だけでなく、事業と密接な関連を有する行為についても対象となるということ。また、外形理論によって、その従業員の職務でない行為についても、対象となる可能性があるということです。

使用者としては、それぞれの従業員の職務の範囲を明確にするとともに、従業員の不正行為を予防する等の環境整備を行うことで、従業員の職務の範囲外の行為による損害について、使用者責任を負う余地を減らしたいところです。具体的な検討の際に不安を感じたら、専門家である弁護士に相談することがおすすめです(社会保険労務士は、社外の第三者に対する責任であることが多い使用者責任については、専門外です)。

また、いざ使用者責任を問われる場合に備えて、使用者責任保険への加入によるリスク軽減も考えられます。

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