下請法の「不当な経済上の利益の提供要請の禁止」が認められた事例

下請法（正しくは「下請代金支払遅延等防止法」）４条２項第３号では、元請け会社が下請け会社に対して「不当な経済上の利益の提供」要請を要請することが禁じられています。典型的には、金銭や労務などの提供の要請を禁止するものです。

下請法に違反した場合には、罰金等の罰則や検査などの他、違反事実の内容が公正取引委員会のＨＰに公開されることがあります。（下請法の概要や適用要件などについては、こちらをご参照ください→下請法とは何か）

今回は、自動車大手メーカーの下請け会社に対する「不当な経済上の利益の提供」違反の事例をご紹介します。（令和３年３月１９日公開）

経緯

自動車大手メーカー（Ｍ社と呼びます）は、自社が販売する自動車の部品のボルトやナットに加工される鋼鉄製資材を、下請け会社複数社（Ａ社らと呼びます）に発注していました。

そしてＡ社らは、Ｍ社とは別の会社（Ｂ社らと呼びます）からも、同様の鋼鉄製資材の発注を受け、納入することがありました。

そして、Ｂ社らとＡ社らの取引が生じるたび、Ｍ社はＡ社らに対して、取引実績に応じた手数料を請求していました。それら手数料の合計は、直近１年間の合計で５千万円以上にのぼったとのことです。

この、Ａ社らからＭ社に支払われた手数料が、下請法４条２項第３号のて「不当な経済上の利益の提供」に該当すると認定されたのです。

事情

公表された事実から推測するに、Ａ社らは、Ｂ社との取引に応じた手数料を毎年毎年、特に支払う理由もないのに（仲介契約などもないのに）Ｍ社に支払っていたと考えられます。おそらくこの慣習は、過去数十年にわたり行われていたものと思われます。

Ａ社らとしては「なぜＭ社に手数料を支払わなきゃならないんだ」と考えたことでしょう。もしＭ社が主要取引先でなければ、Ａ社らは支払いを拒んだと思われます。しかし、Ｍ社は、Ａ社らにとって大口の重要な取引先だったことから、Ａ社らはＭ社に逆らうことができず、やむを得ずＭ社の云われるがまま、手数料を支払ってきたと思われます。

このように、力関係（取引関係）を利用して、元請け会社が下請け会社に、不当な（理由のない）経済上の利益（手数料）を支払わせることを、下請法４条２項３号は禁止しているのです。

対策

こうした事例において、Ｍ社への手数料を「理由がない。下請法違反だ」ということは、Ａ社らにとっては勇気がいることです。なぜなら、Ａ社らはＭ社から大量の仕事を受けているので、Ｍ社に睨まれるとＡ社らに仕事が発注されなくなり、Ａ社らの経営が傾くことすら有りうるからです。

しかし、こうした事態が生じないよう、下請法は告発されたことによる元請け会社の報復措置も禁止しています（４条１項７号）。

本件においても、Ｍ社は、Ａ社らに対して、仕返しとして取引量を減らしたり不利益な取り扱いをすることはできないのです。このように下請法は、力関係を利用した元請け会社による下請け会社イジメが生じないようにしているのです。

なお、本件事例は公正取引委員会により公開され、広く報道された結果、Ｍ社が「事態を重く受け止め、深く反省している。法令順守体制を強化し、再発防止策の徹底に取り組む」とコメントしています。このように、Ｍ社だけではなく、広く公開、報道されることによって業界全体の下請けイジメを抑制する効果も生じるのです。