弁護士　山本　律宗– Author –

事業者にとって債権を確実に回収することは，極めて重要な点です。 債権の回収を確実にするための方策は，種々ありますが，その一つが保証制度です。保証人になるとは，債務者が負担する債務の履行がなされない場合，その債務の履行を保証した保証人がその...

時効制度は，ある事実状態が所定の期間継続した場合に，その事実状態に対応する権利関係を認める制度です。権利関係を認めるにあたり，事実状態が真実の権利状態と一致している必要はありません。 そのうち，消滅時効制度は，ある権利が行使されない状態が...

取引先に対する売掛債権について消滅時効が完成してしまいそうなとき，どうすれば良いのでしょうか。 消滅時効の完成を妨げる方法として，現行民法においては時効の中断という手段があります。 時効の中断は，時効進行中に時効の基礎となる事実状態の継続...

中小零細企業の多くは家族経営であり，対外的に開けた会社でない場合が多くなります。そのため，従来の株主とは何らの関係の無い赤の他人が株主になることの方が問題である場合があります。そこで，譲渡制限株式制度があるわけですが，譲渡制限株式を有す...

株式等売渡請求とは 多数派株主が少数派株主を締め出すための手法として，特別支配株主の株式等売渡請求があります。 この請求は，株式会社の総株主の議決権の10分の9以上を直接又は子会社によって間接的に有する株主（特別支配株主）がその株式会社（対象...

各種契約書では、多くの場合、損害賠償に関する規定が置かれています。 その損害賠償に関する規定の中で、損害の種類として「直接損害」「間接損害」という用語が使われている場合があります。 例えば、「甲又は乙は，相手方が本契約に違反したことにより...

経営者として生きる道を選んだからには，会社を維持発展させ，事業を通じて自らが成し遂げたいことに邁進したいとお考えのことと思います。事業を進める上で、全てが順風満帆に進めば経営者としてこれほど喜ばしいことはありません。しかし，事業には，ト...

ビットコインなどの仮想通貨が登場して以降，急速に利用できる場面が多くなってきています。例えば，ビックカメラやDMM.comなどがあげられます。 仮想通貨の利用場面は今後も拡大するものと考えられます。しかしながら，法的な整備が追いついているとは言...