目次1 事案の概要2 裁判所の判断①不法行為の成否3 裁判所の判断②情報提供義務違反の有無3.1 フランチャイザーが負う情報提供義務3.2 義務違反と権利の濫用 フランチャイズに加盟した後に、思うような利益が上がらず、「…

目次1 事案の概要2 裁判所の判断2.1 積極的な調査開示義務2.2 義務違反の否定2.3 因果関係の否定 フランチャイズに加盟しようとする者（フランチャイジー）は、加盟するかどうかを判断するにあたって、当然のことながら…

目次1 合意による解約2 本部からの一方的な契約終了の通告2.1 契約解除条項がある場合2.2 契約解除条項がない場合3 解除が無効となるかどうかはケースバイケース フランチャイズ契約において、加盟店（フランチャイジー）…

目次1 はじめに2 中途解約条項による解約3 合意による解約4 債務不履行を理由とする解除5 おわりに はじめに フランチャイザー又はフランチャイジーのいずれかからフランチャイズ契約を契約期間満了前に終了させる方法として…

突然の仕様変更と下請法 このように、取引先が力関係にモノを言わせて、無理な要請を一方的にしてくることは珍しくありません。今後の取引を考えると苦情も言い辛く、相手もそれを見越して無理を言ってくることがあります。 途中で契約…

目次1 取締役の任期2 長い任期によるメリット3 長い任期によるデメリット4 任期を何年にするか 取締役の任期 取締役の任期は、原則２年、と会社法によって決められています。 つまり、令和１年の定時株主総会で選任された取締…

目次1 中小企業におけるM＆A2 M＆Aのメリット3 M＆Aの手法4 M＆Aにおいて必要な契約 4.1 秘密保持契約4.2 基本合意4.3 最終合意書5 弁護士の役割 中小企業におけるM＆A M＆Aは，「Mergers …

下請法「下請け代金の減額の禁止」条項 元請け会社がその立場を利用して下請け会社に一方的な不利益を強いることを禁止する法律として、いわゆる「下請法」という法律があります（下請法が適用されるための要件について詳しくはこちら→…

目次1 機関設計とは2 基本的な役割2.1 株主総会2.2 取締役2.3 取締役会2.4 監査役3 取締役会を置くメリット・デメリット3.1 ①取締役会を置かない場合3.2 ②取締役会を置く場合4 株主の権限を強くさせた…

法人を設立した際には、具体的には以下の書類を提出する必要があります。提出義務があるもののほか、税務上のメリットを享受するために必要なものも含め、まずは以下の書類を提出しましょう。 また、下記以外にも税務上の取扱い等を変更…