東京地方裁判所平成17年12月26日判決では、ノウハウが不存在であり、指導援助義務を果たしていないことを理由に、フランチャイズ契約の解除と損害賠償請求が認められました。この裁判例について、以下、説明します。

事案の概要

まず、事案の概要は、以下のとおりです。

Ｘらは、Ｙからオーストラリアで英語学習等のプログラムと提供するＡと提携をして日本で児童英語教育を目的とする児童園のフランチャイズ校の展開を計画していることを聞き、Ｙとフランチャイズ契約（以下、「本契約」といいます）を締結しました。

しかし、Ｘらは、ＹがＸらに対しマニュアルの供給、職員の採用及び教育等の児童園運営上のノウハウを提供する義務を怠ったとして、本契約を解除し、債務不履行に基づく損害賠償請求を求めました。Xらは、Ｙらがオーストラリアからの教師を派遣せず、予定されていた日本人スタッフへの研修も実施せず、運営のノウハウも提供しなかったばかりか、そもそも、Ａと提携しておらず、また、何らの具体的な対応策も提案しなかったと主張したのです。

これに対して、Ｙは、Ｘらに対して、本契約に基づきロイヤリティ、ノウハウ侵害による損害賠償請求を求める反訴を起こしました。

裁判所の判断

裁判所は、次のような事実を認定しました。

・Xらはともに、幼児教育に関する資格はなく、子供を相手に何かを教えた、あるいは、英語を教えたという経験もなかった。

・Xらは、Ｙから、選定基準も指示されないまま英語の本を買いそろえるように指示された。　XらがYの指示にしたがって配布したチラシには、音楽、算数及びお絵描きを行う旨記載があるが、Yらは、何らの指導も受けておらず、テキスト等も受け取っていない。そして、このことは他の時間帯に関しても同様であった。

・本件児童園においては、オーストラリア人の教師を交えて開園のデモンストレーションを行うことになっていたが、オーストラリア人は来ず、ＢとＣは、被告ら従業員から２人だけで研修を行うように言われた。その研修とは、講師もテキストもなく、Xらのうちの一人が自分の子供と踊ったり、絵本を読んだりし、被告らの従業員が「そんな感じでいいんじゃないですか」と言っている程度であった。　

・本件児童園では、別の日にも研修を実施する予定であったが、Yは、Xらに対し、開園当日の流れを説明しただけであり、オーストラリア人は来ないこと、本件児童園の開園は、Xらの従業員2人だけで行うよう告げ、また、入園希望者の面接には、児童園側が入園する児童を選ぶという態度で接し、本件児童園に入ることがステイタスであることの意識を植え込むことが必要などと指導した。

・Xらの従業員は、本件児童園は、幼児の安全を確保し、生活の基本を教えるという保育園として最低限のことすら充たしておらず、英語教育についても何のノウハウもないと感じ、自分たちが中心となって開園することに不安を覚え、上司に対しその不安を訴えた。

・被告らが代替講師として派遣を依頼したのは「英語ネイティブ外国人スタッフ」であり、派遣を依頼した際、幼児教育の資格や経験のある者を指定したと認め得る証拠はない。また、この派遣依頼も９：００から１６：００（内５時間ー６時間）であり、本件チラシにある「１６：００－１８：００」の時間帯に外国人が本件児童園にいるよう手配したと認め得る証拠はない。

上の事実関係からは、Xらが児童園の運営に対して素人であったのに対し、Yらは保育事業を営んでいる者あったこと、そして、YらがXに対して日本で児童英語教育を目的とする児童園を実施するに当たり、英語教育を行うために提供できるノウハウがそもそもYにないばかりか、そもそも、その根幹となる幼児を安全を確保し、生活の基本と教える保育園としての最低限のことを充たせるようなノウハウ等の提供もなかったことが読み取れます

裁判所は、認定した事実を基に、ＹはＸらに対して、開園直前になっても、保育事業に必要なノウハウも日常生活の中で英語を吸収するノウハウも提供しなかったとしました。そして、本契約の重要な債務を履行せず、また、当時、Ｙにこの様なノウハウを提供する能力もなかったと判示して、契約の解除と損害賠償請求を認めました。

本件のポイントは、Ｙが提供すべき最も重要な保育に関するノウハウが提供されていないという点、もっと言えば、Ｙにそのノウハウが無いと認定された点にあります。

Ｙは、児童園の開設場所を選定する等債務を履行した旨を主張しましたが、これに対しては、最も重要な保育に関するノウハウが提供されていない以上、他の部分が履行されていたとしても債務を履行したとはいえないと判示しています。

以上のように、フランチャイズ契約の根幹である最も重要なノウハウの提供がない又は提供をする能力さえ無いという場合には、フランチャイザーの義務違反があるものとして、契約の解除や損害賠償が認められることがあります。

大衆食堂のフランチャイズに加盟し、飲食店を２店舗経営していました。

私は、飲食店を経営するのは初めてでしたが、スーパーバイザーからの経営面での指導を受けられると聞いていましたし、基本的には店舗の物件確保も自分で探すことになっていたものの、本部からも良い物件を紹介するから大丈夫との説明を受けていましたので、何も心配していませんでした。

しかし、契約を締結後、すぐに物件を探し始めたにもかかわらず、全く見つからず、本部に依頼しても物件が見つかりませんでした。ようやく本部から物件を２件紹介され、いずれも本部が作成した立地診断報告書の総合評価はＢ（出店可能）以上の物件だったため２店舗を開店させました。

しかし、２店舗とも売上げが全く上がらず、期待していたスーパーバイザーからの指導もほとんどなかったので、これ以上は続けることができないと考え、２店舗とも閉めることにしてフランチャイズ契約を更新しませんでした。

あとから知ったことですが、本部が作成した立地診断報告書の内容はいずれも杜撰なもので、そのことを知っていれば私は契約をしませんでした。

本部の行為は詐欺だと考えるのですが、支払った加盟金等を取り戻すことはできないでしょうか。

勧誘行為が詐欺に該当するか

外食産業のフランチャイズ契約締結の勧誘において、店舗物件の確保が困難な状況を知りながら、契約締結の際にその事実を告げず、むしろ本部の支援により物件確保が容易であると説明していた事案において、勧誘行為が詐欺に該当する違法行為と判断された裁判例があります。

この裁判例では、一定期間内に開店できない場合に支払った加盟金が没収される契約条項があることから、店舗物件の確保が困難であることを知っていれば、加盟店側が契約を締結しないのが通常であるとされました。本部はこの事実を知りながら、物件確保が容易であると誤信させたことで、勧誘行為が詐欺に該当すると判断されました。

また、裁判所は、本部がこの違法行為に至った動機を自身の利益確保にあると認定し、契約締結時に事実上詐取された加盟金および加盟保証金の支払義務を定めた部分が公序良俗に反するものとして無効とし、加盟金等の返還が認められました。

判断のポイント

フランチャイズ契約を締結する際、情報格差があるため、加盟店側としては本部の説明を信用して契約を結ぶことが多いかと思います。そのため、説明を受けた内容と実際の状況が異なれば、「詐欺的なフランチャイズだった！」、「騙された！」と感じるのも、自然な感情と言えるでしょう。

今回の裁判例は、本部の勧誘行為自体が詐欺と認定された、珍しい事案です。この事例で本部の勧誘行為が詐欺と認められたポイントは、次の2点にあります。

①本部が加盟店に意図的に虚偽の情報を提供していたこと
②その行為に至った動機が、加盟店の利益を顧みず、本部の利益確保にあったこと

この裁判例では、本部が対象地域において外食産業向けの店舗物件の確保が困難であることを知りながら、本部の支援によって物件の確保が容易であるとの虚偽の説明を行っていました（①）。さらに、本部は自社の上場を目指し、店舗数や加盟金収入の増加を図るため、加盟店が物件を確保する前に契約を締結させていました（②）。

上記裁判例のように本部の勧誘行為が詐欺だったと裁判で認定されるのはハードルが高くかつ立証するのも難しいため、なかなか認められるものではないと思いますが、可能性が全くないわけではありません。 本部の説明や対応に疑問を抱いた場合には、一度弁護士に相談することをお勧めします。

フランチャイズ・システムにおいて、フランチャイジー（以下「加盟者」といいます。）はフランチャイザー（以下「本部」といいます。）が構築した店舗の運営方法やノウハウなどを利用することができるため、新たに事業を行いたい人にとって挑戦しやすい事業の１つかと思います。

他方で、フランチャイズ契約を締結するにあたって、資金力や事業に関する知識・経験等において加盟者と本部との間に大きな格差があるため、「こんなこと聞いてない！」、「こんなつもりじゃなかった！」となってトラブルになることは多々あります。

本部は、加盟者の債務（ロイヤリティーの支払い等）を担保する手段として、保証金の預託を求めてきたり、連帯保証人をつけるよう求めてきたりします。

単にお金を渡す保証金とは異なり、連帯保証人はわかりにくいことが多いのではないかと思います。

そこで、今回は『フランチャイズ契約の連帯保証人について知っておくべきこと』について、お話したいと思います。

連帯保証人とは

フランチャイズ契約における連帯保証人は、本部との間で加盟者の債務を連帯して負担する旨を合意した人です。

本部としては、たとえば、加盟者がロイヤリティーを支払わないときロイヤリティーを回収するために連帯保証人に対して、ロイヤリティーを支払えと請求することができます。

このとき、連帯保証人は、先に加盟者に請求してくれといって支払いを拒むことはできません。この点は、『連帯』ではない保証人との大きな違いの１つです。

連帯保証と書面による締結・極度額

連帯保証人になるには、本部との間で、連帯保証契約を書面で締結する必要があります。

また、2020年4月から施行されている民法改正により、連帯保証人が個人である場合には極度額を書面等で明確に定めることが必要となり、極度額を定めていない場合には契約は無効となります（民法４６５条の２第２項）。

フランチャイズ契約では、わざわざ本部と連帯保証人との間で別個に契約書を作るということはせずに、本部と加盟者が締結する契約書内に「連帯保証」の条項を設けて、連帯保証人を含めた三者で契約を締結するという形を取ることもあります。

連帯保証人の責任の範囲

本部としては加盟者の債務を担保する目的で連帯保証人をつけるよう求めていますので、契約書では連帯保証人が負う責任の範囲として「フランチャイズ契約により加盟者が本部に対する負担する一切の債務」といった内容が記載されることが多いかと思います。こうなりますと、連帯保証人は、フランチャイズ契約上発生する加盟者の債務全てについて責任を負うことになります。

とはいえ、加盟者が支払った分まで責任を負う必要はないので、連帯保証人としてはどのような内容の債務が残っているのかについて、知りたいところかと思います。この点については、連帯保証人が本部側に請求すれば、本部側は元本や利息等について情報提供をするように義務づけられていますので、把握することは可能です（民法４５８条の２、同の３）。

終わりに

連帯保証人は加盟者とほぼ同じような立場で債務を返済していくことになります。

そういった意味で負担が大きいと思いますので、連帯保証人をお願いする人に対しては、今回お話したことをしっかりと伝えていただいて、連帯保証人になっていただくのがよいかと思います。

もっとも、契約内容次第で他にも注意すべき部分があるかと思いますので、この契約の連帯保証人はどんな責任を負うのだろうと不安に思った方は、弁護士にご相談いただければと思います。

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フランチャイズ・システムにおいて、フランチャイジー（以下「加盟者」といいます。）はフランチャイザー（以下「本部」といいます。）が構築した店舗の運営方法やノウハウなどを利用することができるため、新たに事業を行いたい人にとって挑戦しやすい事業の１つかと思います。

他方で、フランチャイズ契約を締結するにあたって、資金力や事業に関する知識・経験等において加盟者と本部との間に大きな格差があるため、「こんなこと聞いてない！」、「こんなつもりじゃなかった！」となってトラブルになることは多々あります。

一方、想定していたものと異なっていたというトラブルは、消費者においてもよく生じます。もっとも、消費者については特定商取引に関する法律（以下「特商法」といいます。）所定の契約の解除、すなわちクーリング・オフ制度によって保護が図られています。

このクーリング・オフ制度は消費者の保護のための制度であるため、事業者である加盟者は対象外（保護されない）といった説明を見かけることがありますが、加盟者のクーリング・オフが認められた裁判例（大津地方裁判所令和２年５月２６日判決）が出ましたので、裁判例のご紹介と共に、フランチャイズ契約とクーリング・オフ制度について考えてみたいと思います。

クーリング・オフ制度とは-

前提として、クーリング・オフの制度とはどういったものでしょうか。

クーリング・オフ制度は、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約の解除をしたりできる制度です（独立行政法人、国民生活センター。https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coolingoff.html）。

この制度が適用されるのは、特商法に規定されている、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、訪問購入の６つの場合となります。

クーリング・オフの手続を行うには、一定期間内において、書面または電磁的記録で通知を行う必要があります。

クーリング・オフの手続を行える期間は、契約類型毎に異なります。

• 訪問販売　　　　　　　　８日間
• 電話勧誘販売　　　　　　８日間
• 連鎖販売取引　　　　　２０日間
• 特定継続的役務提供　　　８日間
• 業務提供誘引販売取引　２０日間
• 訪問購入　　　　　　　　８日間

＊特商法が定めた内容が記載された書面の交付を受けた日を１日目と数えます。

一方、フランチャイズ契約は、本部から提供されるフランチャイズ・システムを利用して加盟者が収益を得る契約です。

このことを踏まえますと、フランチャイズ契約においてクーリング・オフ制度を利用するのであれば、上記類型のうち「業務提供誘引販売取引」に該当するかを検討することになるかと思います。

フランチャイズ契約の内容次第では他の類型に該当することもあるかもしれませんが、他の類型は、契約締結の結果として、物を購入したり、サービスの提供を受けたりするものですので、基本的にフランチャイズ契約は該当しないと考えられるからです。

業務提供誘因販売取引とは

「業務提供誘引販売取引」は、簡単にいいますと、購入した物や提供されたサービスを利用した業務を行うことで収益が得られるということをもって相手方を誘引し、その相手方と特定負担を伴う取引です。

たとえば、このチラシを配布すれば○○円儲かりますのでこのチラシを購入してください、というように、○○円儲かるという点でチラシの購入を促し、チラシ購入の契約を締結した場合、「業務提供誘引販売取引」となります。

この「業務提供誘引販売取引」といえるためには、

1. 物品の販売又は役務の提供（そのあっせんを含む。）の事業であること
2. 業務提供利益が得られると相手方を誘引すること
3. その相手方と特定負担を伴う取引をすること

の３点に該当することに加え、契約の相手方が、業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあっせんされる業務を事業所その他これに類似する施設によらないで行う個人である必要があります。

フランチャイズ契約についてクーリングオフを認めた裁判例（大津地方裁判所令和２年５月２６日判決）

「業務提供誘引販売取引」の該当性

この裁判例でも、フランチャイズ契約（ハウスクリーニング事業）が「業務提供誘引販売取引」に該当するかが争われました。

裁判所は、フランチャイズ契約の内容から、

1. 本部がハウスクリーニング事業に必要な「機材・消耗品等」を販売し、また、開業前研修・開業支援等の役務の提供を有償で行う事業であること
   
2. その販売物又は提供された役務を利用して本部が提供・あっせんするハウスクリーニング業務に従事することにより得られる利益を収受し得ることをもって加盟者を誘引していること
   
3. 加盟者が初期費用として研修費等合計２１９万８０００円を支払うなどの金銭的負担を伴う取引であること

から、当該フランチャイズ契約が「業務提供誘引販売取引」に該当すると判断しました。

また、裁判所は、フランチャイズ契約において加盟者が本部から提供・あっせんされた「業務」を自宅で行うこととしているため、「事業所その他これに類似する施設によらないで行う個人」であるとしました。

クーリング・オフの可否

「業務提供誘引販売取引」のクーリング・オフができる期間は、上記のとおり特商法が定める事項が記載された書面を受領した日から２０日となります（特商法５８条１項）。

裁判例の事案では、本部から加盟者に交付された書面にクーリング・オフに関する事項が記載されていなかったことから書面の交付がないと判断され、フランチャイズ契約が締結されてから３ヶ月以上が経過していましたが、加盟者によるクーリング・オフが認められました。

最後に

ご紹介した裁判例からも分かるように、『加盟者は事業者だからクーリング・オフは認められない』といった単純な話ではありません。

もちろんフランチャイズ契約の内容にもよりますし、「特定の条件の下では」ということではあるのですが、フランチャイズ契約についても、クーリングオフが認められる場合があり得ることを是非頭に置いて頂ければと思います。

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フランチャイズ契約書には、フランチャイズ契約の違反があった場合には一定の違約金を支払うべき旨が記載されているケースが多くあります。

支払うべき金額は、特定の金額が記載されている場合もあれば、月額ロイヤリティの何ヶ月分という記載の仕方がされているケースなど様々です。

一見シンプルな条項に見えるため、フランチャイズ契約締結時には簡単に読み飛ばしてしまいがちですが、実際に契約の違反が問題となる場面では、違約金さえ支払えば良いのか、それとも違約金以上の請求を受ける可能性もあるのか、また、契約の違反があれば必ずその金額を支払わなければならないのか、など様々な疑問が湧いてきます。

ここでは、そんな違約金条項の意味について見ていきたいと思います。

違約金とは

違約金とは、契約において、一方当事者に契約の違反があった場合に、他方当事者に対して支払うことがあらかじめ決められた金銭のことを言います。

ただし、実は、違約金の定めといっても、その意味合いは契約によって異なります。

契約違反に対して払うべき「損害賠償額を予定したもの」である場合もあれば、損害賠償とは別に払うべき「制裁としての金銭（違約罰）」である場合もあるのです。

少しややこしいところですので、もう少し説明します。

損害賠償額の予定としての違約金

そもそも、契約の違反があれば、違反した側は、これによって相手方が被った損害を賠償する義務を負います。

契約書でもこうした損害賠償義務が記載された条項がある場合が多いですが、たとえ、契約書にそのような記載がなくても、民法の一般原則によって上記のような損害賠償義務が認められます。

もっとも、損害賠償を請求する側は、実際に賠償請求をする場面では、契約違反によって損害が発生したことや、具体的な損害額を立証する必要があり、実は、これがなかなか容易なことではありません。

具体的な損害の立証が難しいために、契約違反があることは明らかでも損害賠償請求することが出来ないという状況が生じてしまうのです。

そこで、あらかじめ契約書で損害賠償の予定額を定めておき、契約の違反があれば、具体的にそれによっていくらの損害が発生したかを立証しなくても、予定された金額を請求できるようにしておくことができます。これを「損害賠償額の予定」といいます。

例えば、損害賠償額の予定として、「１００万円」とあらかじめ定められていると、契約違反によって損害が発生したことや、その額を立証しなくても、契約違反の事実さえあれば、あらかじめ定めた１００万円の損害賠償請求が出来るのです。

違約罰としての違約金

以上で説明したような「損賠償額の予定」とは異なり、損害賠償とは別に払うべき「制裁としての金銭」として違約金を定めている場合があります。これを「違約罰」といいます。

例えば、違約罰として１００万円が定められていると、契約違反があった場合には、違約罰として１００万円を請求するとともに、これとは別に実際に被った損害（例えば２００万円の損害が発生しているのであれば、２００万円）の賠償請求ができることとなるのです。

このように違約金が定められている場合には、それが損害賠償額の予定なのか、違約罰なのかによって、請求できる金額（請求される金額）が大きく変わってきます。そのため、両者をきちんと区別して、その意味を把握することが重要となります。

「損害賠償額の予定」の推定

フランチャイズ契約書によっては、単に「違約金」と書いてあるだけで、その趣旨がはっきりしない場合もあります。

この点、民法では、違約金は「賠償額の予定と推定する」と定められています（民法420条3項）。

したがって、違約金の趣旨がはっきりしない場合には「賠償額の予定」と考えることとなります。

「損害賠償額の予定」か「違約罰」かを巡るトラブル

フランチャイズ契約書の記載が曖昧ですと、違約金の趣旨を巡ってトラブルが生じます。

例えば、平成２７年１２月２２日東京地裁判決は、フランチャイジーによる商標の使用違反による違約金が問題となった事例です。

このケースでは、契約書には、契約違反があった場合には「少なくても違約金として、違反が発生した直近月のロイヤリティの２４ヶ月分を甲（フランチャイザー）に対して支払うものとする。当該違約金は、甲から乙への損害賠償及び本条以外に定められた違約金の請求を妨げるものではない。」と記載されていました。

この規定では、ロイヤリティ２４ヶ月分の請求については「損害賠償額の予定」のようにも読めますし、「違約罰」（つまり、これとは別に損害賠償請求もできる）のようにも読めます。そのため、果たして「損害賠償額の予定」なのか、「違約罰」なのかが争われました。

裁判所は、

当該違約金条項が、違約金の額を「少なくても」ロイヤリティの２４か月分とし、これを超える額の違約金が発生する場合があり得ることを前提としていることに照らせば、当該違約金条項は損害の有無にかかわらず直近のロイヤリティの２４か月分を損害賠償額と定めた損害賠償額の予定（ただし、これを上回る損害が生じた場合にはその額を基準として損害賠償の請求をすることができる）を定める旨の条項と理解するのが自然

として、これを「損害賠償の予定」と結論づけました。

そして、24ヶ月分のロイヤリティ相当額の請求とは別に行ったフランチャイザーからの損害賠償請求については、これを認めなかったのです。

「損害賠償の予定」の適用範囲を限定的に捉えた裁判例

「損害賠償の予定」と考える場合でも、その意味を限定的に捉える裁判例（平成１９年７月１９日福岡高裁判決）もあります。

この事案では、フランチャイズ契約において、契約の条項に違反した場合には、違約金として「５００万円又は相当額」を支払うこととされていました。

裁判所は、この文言からすると、この約定は、（契約の条項に違反した場合一般を対象としているのではなく）契約違反のうち、一定の範囲のものについては損害賠償額（５００万円）の予定を定めたものであり、それ以外については、一般の債務不履行責任によることを確認的に規定したものに過ぎないと考えるべきであるとしました。

そして、具体的には、損害賠償額が５００万円と高額であること等から、この部分が適用されるのは、本件契約に違反する行為のうち，契約終了後の商標の無断使用による営業継続など、「契約違反の内容がフランチャイザーのフランチャイズ事業の根幹を揺るがすおそれがある場合に限られる」としました。

このように「損害賠償の予定」と考える場合でも、規定の仕方や金額によっては、文字通りどのような契約違反であっても、その金額を請求できるとは限らない場合がある点に注意が必要です。

違約罰と公序良俗違反

違約罰であれ、損害賠償額の予定であれ、そこで定められた金額があまりにも高額な場合などには、規定自体が公序良俗違反となりえます。

例えば、平成１８年７月２５日東京地裁判決は、金券ショップのフランチャイズ契約の終了に伴う保証金の返還請求等が問題となった事案です。

この事案のフランチャイズ契約では、フランチャイジーに契約違反があり、フランチャイザーからフランチャイズ契約を解除された場合には、加盟時に預託した店舗保証金等６００万円の返金を受けられない旨が規定されていました。

問題になったフランチャイジー（加盟店）の契約違反は、フランチャイザーが商品管理を行うコンピュータを通さずに商品を買い取り販売をしていたという行為でした。

裁判所は、この規定は違約罰を定めた規定であるとした上で、これが公序良俗に反するかどうかは、

契約内容、原告（フランチャイジー）の債務不履行の態様・期間、被告（フランチャイザー）に与えた損害、債務者の不利益の内容等を総合的に検討すべきである

としました。

そして、本件では

1. フランチャイジーの債務不履行の程度は軽微なものとはいえないが，その違反期間が３か月程度であること
2. フランチャイジーの債務不履行により、フランチャイザーが被った具体的な損害はないこと
3. 違約罰の規定が有効となることにより被るフランチャイジーの不利益は大きいこと
4. そもそも本件の保証金を没収する合理的理由がないこと
5. 違約罰としての金額がロイヤリティに換算すると月額１２０か月分という莫大な金額であること
6. 他方、フラチャイジーは、月額１０万円程度の利益を得ていたのに，さらなる利益を得るために違反を行ったのであり、違反がなければ、本件契約は継続し、フランチャイジーは、フランチャイザーに対し、残存契約期間約５０か月のロイヤリティを支払ったものと解されること

等の事情を指摘して、違約罰を定めた本件規定については、ロイヤリティの５０か月分２５０万円を超える部分については、公序良俗に反し無効と解することが相当である

と結論付けました。

まとめ

これまで見てきたように、フランチャイズ契約に違約金の定めがある場合にも、その意味内容は様々です。

そのため、契約違反があることが明らかでも、実際に、これに基づいてどのような請求が可能か（請求を受けるか）については、慎重な検討が必要となります。特に、違約金の金額が不合理に高すぎる場合には、公序良俗違反として請求が一部しか認められない可能性も出てきます。

したがって、フランチャイズ契約を締結するとき、あるいは、実際にトラブルが生じてしまった場面等では、こういった観点から違約金条項についてよく検討し、必要に応じて弁護士にご相談頂ければと思います。

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フランチャイズ取引における問題

フランチャイズ本部（フランチャイザー）に加盟店（フランチャイジー）が加盟して行う商取引、いわゆるフランチャイズシステムは、いまやコンビニや飲食店に限らず、様々な分野で行われるようになりました。

しかし、本部と加盟店の力関係、具体的には資金力や情報量、交渉力に大きな格差があることから、加盟店が不当な取引を強いられるなどの問題が生じるようになり、近時、その深刻さは増してきています。

もっとも、現在ではフランチャイズシステム全般を直接規律する法律というものが、日本にはありません。やむを得ず、近時は独占禁止法や中小小売商業振興法などを適用することで問題解決を図ろうとされていますが、どちらもフランチャイズシステム独自の問題を直接対象とするものではないので、十分とはいえません。

こうした事情から、特に加盟店がフランチャイズ取引において不利益を強いられる事例が後を絶ちません。フランチャイズシステムの問題を解決するためには、フランチャイズを直接対象とする法律が必要なのです。

日弁連による提言

こうした現状から、令和３年１０月に、日本弁護士連合会が「フランチャイズ取引の適正化に関する法律の制定を求める意見書」を経済産業大臣及び公正取引委員会委員長に提出しました。https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2021/211019.html

その趣旨は「フランチャイズ取引の健全な発展を図り，同時に加盟者が不当に不利益を受けることのないよう，早急にフランチャイズ取引の適正化に関する法律（フランチャイズ取引適正化法）を制定せよ」というものです。

その内容については、主なものとして

1. 本部が加盟希望者に対して、労働人時を明確にした合理的な収益情報やドミナント出店のリスクに関する情報等の重要事項につき情報提供義務を負うことを明文化し、義務違反に対しては罰則を制定すること
   
2. 本部は，フランチャイズ契約の契約書ひな型や事前開示書面を経済産業省へ届出るようにし、さらにインターネット上での一般公開を義務付けること
   
3. 開業日から１か月間を初期事業撤退可能期間とし，加盟者が無条件で解約して返金を求められる制度を創設すること
   
4. フランチャイズ契約の内容には、加盟者に一方的に不利益な営業時間を定める条項や，過大なロイヤルティを定める条項，加盟者の契約終了後の投資回収機会を奪う競業禁止条項，加盟者に正当事由がある場合の中途解約を妨げる条項，過大な違約金条項及び本部による正当事由のない中途解約又は更新拒絶を可能とする条項等を禁止し、不公正な条項は不当条項として無効とすること
   
5. 加盟者が団体を設立し自由に加入するする権利を保障し，本部は加盟者の団体に対して誠実に交渉に応じることを義務付けること
   
6. 本部が情報提供義務に違反した場合は，経済産業省が直接行政措置を採ることとし、従わない場合は公表や罰則を科すことができることとすること
   
7. 取引先の制限，仕入数量の強制，見切り販売の制限，営業時間の短縮に係る協議拒絶，事前の取決めに反するドミナント出店等，フランチャイズ契約締結後の契約内容の変更及び契約終了後の競業禁止などを禁止行為とし，フランチャイズ本部がこれらに違反した場合は，公正取引委員会が直接行政措置を採ることとし、従わない場合は公表や罰則を科すことができることとすること
   
8. フランチャイズ契約当事者間の紛争を専門的かつ迅速に解決するための紛争解決制度を創設すること

などが挙げられています。

いずれも、フランチャイズ問題を直接解決する内容です。

特に②のように、契約書をインターネットで公開することを義務付けることになれば、本部は一方的で不公平な契約書を自ら慎むようになるでしょう。そうしなければ批判の対象となるからです。

⑤は、労働者に定められている団体交渉の権利を加盟店にも認めるというものであり、単独では難しくても連帯し団結することによって本部と強く交渉することを助けるものとなります。

⑧の紛争解決制度も、裁判費用などの負担が重く、争いたくても争うことのできない加盟店にとっては、非常に有益な制度といえます。

現在のフランチャイズを取り巻く問題

この意見書の内容は、いずれも、弁護士が、フランチャイズ問題に取り組む中でよく直面し、解決が難しく、悩まされている問題です。

こうした日本弁護士連合会の提言を受けて、もしフランチャイズ取引適正化法が制定されれば、それは加盟店にとっては素晴らしいことです。仮に立法化しないとしても、少なくとも上記の問題は、弁護士が問題意識を持ち、国に対して「法律を制定せよ」と意見書を提出しなければならないほど、重要で解決が必要な問題ということです。いうなれば、弁護士のお墨付きの「解決すべき問題」ということなので、決して諦めたりする必要はなく、少なくとも弁護士に相談したりする価値はあるのではないかと思います。

本意見書に記載された内容で、まさに今、悩まされているのであれば、それは弁護士も「立法化が必要なほど重要な問題」と考えているということなので、弁護士へ相談してみることをお勧めします。

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事案の概要

Aは、Bとの間で有名バーガー店の店舗営業を許諾すること等を内容とするフランチャイズ契約を締結し、店舗の営業権として約2億円を支払って、店舗を経営していましたが、Bに対するロイヤルティ料及び広告宣伝費の支払いを遅滞させるようになりました。

そこで、Bは、Aに対して、フランチャイズ契約の解除する旨の意思表示をして、未払いのロイヤルティ料等を請求したほか、解除により標章の使用が不正競争防止法2条1項2号に該当するとして、同法3条に基づき、使用の差し止めを求めました（東京地判平成18年2月21日判タ1232号314頁）。

フランチャイズ契約の解除の可否

フランチャイズ契約は、継続的契約であるから軽微な債務不履行による解除であっても有効であるとすれば、経済的弱者であることの多いフランチャイジーにとって投下資本を回収できず、経済的打撃も多きいことから、契約当事者の信頼関係が破壊されているような事情が無い限り、解除権の行使を認めないとする裁判例が少なくありません。

本件では、フランチャイジーであるAが繰り返しロイヤルティ料等の支払を遅滞したこと、Bが解除に踏み切る前に慎重に調査を重ねた結果、Aの業務改善が見込めないと判断したこと、Bが解除の意思を示した後もAは営業を継続し、BがAの営業停止に伴う顧客の不便に配慮して申し立てた民事調停も不成立に終わったことを認定し、Aの対応は、Bがフランチャイズ契約の継続の機会を与えたことに対する背任行為であって、信頼関係を著しく破壊するものであるとして、解除を認めました。

不正競争防止法2条1項2号に該当するか否か

不正競争防止法2条1項2号は、「自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供する行為」が「不正競争」に当たると規定しています。フランチャイズ契約が解除されたとすれば、Aには、Bの商標を使用する権利はないのですから、本条項に該当することは当然です。

なお、フランチャイズ契約終了後に、フランチャイザーがフランチャイジーに対して商標の使用を止めさせる際の法律構成としては、フランチャイズ契約違反、商標法違反、不正競争防止法違反などが考えられ、複数主張されることもあります。

最後に

今回の事例は、フランチャイズ契約の解除が認められるか否かがポイントであったように思います。既にロイヤルティ料等の未払いが生じている以上、Aの立場からすれば、訴訟に至る前の交渉や民事調停の中でソフトランディングする方法を考えた方が得策であったと考えられる事案です。もっとも、当事者が紛争に巻き込まれたときは冷静ではいられません。そんな時こそ、早期に専門家へ相談し、第三者的視点を入れることが大切です。

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フランチャイズ契約とは

フランチャイズ契約とは、フランチャイズシステムに加盟するために、フランチャイズ本部（フランチャイザー）と加盟者（フランチャイジー）との間で締結する契約です。

フランチャイズシステムにおいて、フランチャイズ本部は加盟者に対して、特定の商号や商標等を使用する権利を与えます。（商号や商標とは、簡単にいえば、商売をする上での名前やマークです）。

こうしたシステムのことを一般にフランチャイズシステムと呼び、フランチャイズシステムに加盟するために締結されるのがフランチャイズ契約です。コンビニエンスストアや外食店などでよくみられる事業形態です。

フランチャイズ契約のメリット・デメリット

加盟者、つまりフランチャイジーにとって、フランチャイズシステムは、既に確立しているブランド力やノウハウの提供を本部から受けることで、未経験者でも開業初期から安定して経営できるというメリットがあります。また、事業計画をたてやすいので、金融機関等からの融資を受けやすいというメリットもあります。

もっとも、当然のことながら、これらのメリットも対価を支払って得るものですから、対価に見合うだけのメリットがあるのかが重要な問題です。

例えば、商号の使用にさほどの効果もなく、ノウハウや指導援助といっても名ばかりで、単にロイヤリティだけを支払うだけに感じるようであれば、いったい何のためにフランチャイズシステムに加盟したのかということになるでしょう。

また、フランチャイジーは、ブランドイメージを守るために、本部の指示通りに外観や造作の工事を行う必要があることがあり、そうした特別仕様の工事は本部の指示業者に依頼せざるを得ないことが多いため、割高な工事となることもが少なくありません。その結果、加盟料などを考えると、開業資金は自分で起業するよりも高額となることもあります。

さらに、フランチャイズ契約においては、フランチャイザー（本部）とフランチャイジー（加盟者）との間に圧倒的な知識経験の差がある場合が多く、フランチャイズ契約書もフランチャイザーが用意した統一的な内容で定められるのが通常であること等から、契約前、契約期間中、契約終了後を通じて、様々なトラブルが生じることがあります。

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フランチャイズ契約書

トラブルを避けるためには、フランチャイズ契約書を良く確認することが必要です。

フランチャイズ契約書には、加盟店が何を求めることが出来るのか（権利）、そして、どのような義務を負うのか規定されています。ですから、フランチャイズ契約を締結する際には、フランチャイズ契約書の内容を十分に読み込んで理解することが最低限必要となるのです。

フランチャイズ本部と加盟者との間には、多くの場合、圧倒的な力の関係の差はありますが、そうだとしても、フランチャイズ契約はあくまでも独立した事業者として締結するものです。ですから、加盟者も一事業者としての自覚をもって慎重な検討、判断を行っていく必要があります。

それでは、フランチャイズ契約を締結するにあたっては、具体的にどのような点に注意すれば良いでしょうか。ここからは、フランチャイズ契約書においてよく見られる条項をとり上げながら、注意すべきポイントについて説明していきます。

なお、以下の例示の条文内で、「甲」とされているのは「フランチャイズ本部」、「乙」とされているのは「加盟店」のことを指します。

フランチャイズの契約期間に関する条項

例えば、次のような条項です。

本契約の有効期間は、本契約締結日から満○年とする。ただし、契約期間満了までの○か月前までに、甲又は乙のいずれからも書面による契約終了の意思表示がないときは、本契約は自動的に○年間更新されるものとし、以後も同様とする。

フランチャイズ契約においては、このように通常、契約期間が定められます。そして、多くの場合、双方から積極的に辞めたいという意思表示がなされなければ更新される「自動更新」となっています。

投下資本回収にみあった期間設定か

契約期間が満了すれば、フランチャイズ契約は「終了」するのが原則です。ですから、自動更新条項がついていても、フランチャイズ本部が契約満了時に「更新しない」と判断して通知すれば、そのまま契約は終了してしまうことになります。

もっとも、短い期間でフランチャイズ契約が終了となっては、加盟店にとって酷な場合もあります。そこで、「更新拒絶をするには、フランチャイズ本部と加盟店の間の信頼関係が破壊された特別な事情が必要」として、フランチャイズ本部からの更新拒絶を制限する裁判例も多くあります。

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とはいえ、契約期間が満了すれば終了するのが「原則」ではある以上、契約期間が何年と設定されているのかや、更新の条件、手続き等は重要なチェックポイントです。

とりわけ、加盟にあたってまとまった資本の投下を行う場合には、その資本回収に見合った期間になっているのかという観点から慎重に確認する必要があります。

また更新にあたって、更新料が発生するのかどうかも一つのポイントです。

フランチャイズ契約期間途中の解約

契約期間は、当然のことながら、フランチャイズ本部のみならず、加盟店も拘束する取り決めです。

したがって、加盟店が途中でフランチャイズから脱退したいと考えたときには、これを制約する条項にもなります。

フランチャイズに加盟する段階では、将来脱退する際のことについてはあまり考えられないかもしれませんが、現実には、フランチャイズに加盟したものの、すぐに脱退したいと考えるケースは少なくありません。

とりわけ契約期間が長く設定されている場合には、契約期間途中で、加盟店から任意に、つまり、自分の都合で解約することが認められているのかどうかをよく確認する必要があります。

また、契約期間途中で加盟店が任意に解約することを認めている場合でも、その条件として、違約金の支払いを定めている場合が多くありますので、この点もよく確認する必要があります。

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経営指導に関する条項

経営指導に伴って、研修を義務づけられていることもあります。
例えば、次のような条項です。

第○条（研修）
１　乙は、本サービスの提供開始前に、甲が実施する下記の内容の研修を受講しなければならない。
⑴　研修場所：・・・・
⑵　研修期間：・・・・
⑶　カリキュラム：・・・・
２　研修の参加費は、無償とする。
３　乙が研修に参加するために要した交通費・宿泊費は乙の自己負担とする。

上記の例文のように、どのような研修を受けなければならないか、費用はどれだけかかるかといった点が規定されていることがあり、事業開始までにどれだけの労力と時間がかかるのか、事前に把握する意味でも、しっかりと確認するようにしてください。

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商品の仕入れや販売条件等に関する条項

商品の仕入れや販売条件等について一定の制約が設けられているケースがあります。
例えば、次のような条項です。

第○条（商品の販売）
１　甲が乙に販売又はあっせんする商品の品目は、別紙一覧表のとおりとする。
２　乙は、商品の販売方法、店舗の内外装、従業員の制服その他の営業方式については、甲の定める基準に従い実施するものとする。
３　乙は、商品の販売価格については、甲の提示する希望販売価格を基準として、出店地域市場の実情を鑑みて設定するものとする。

上記のように、仕入れることができる商品、販売方法、販売金額といった点が明確に定められていると、当然、営業していく上で自由度は少なくなりますので、どのような制約を受けるのか、よく確認をする必要があります。

テリトリー条項

第○条（テリトリー）
甲は、乙の事前の文書による承諾がない限り、○○の地域において、他のフランチャイジーの営業を許可せず、かつ、甲の直営店を置かないことにする。

加盟店の店舗周辺地域で、本部又は他の加盟店が店舗を出店できるか否かに関して規定された条項です。
上記の文言であれば、近所に同じフランチャイズ・チェーンの店舗が出店するリスクは低くなりますが、

第○条（テリトリー）
甲は、乙に対し、乙の店舗が存在する地域において、他のフランチャイジーの営業を許可することができ、かつ、甲の直営店を置くことができるものとする。

といった文言であれば、近所に同じフランチャイズ・チェーンの店舗が出店するリスクは高くなりますので、ご自身の営業活動に重大な影響を受けることになります。

そのため、テリトリー条項の内容は、契約締結時に必ず確認するようにしてください。

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加盟金条項

第○条（加盟金）
１　乙は、甲に対し、本契約の締結と同時に、加盟金として金○○万円を、甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。ただし、振込手数料は乙の負担とする。
２　全行の加盟金は、本件店舗における以下の事項の対価とする。
⑴　甲の名称、商標等の使用権の設定
⑵　・・・・・・
⑶　・・・・・・
３　甲は乙に対し、第１項に定める加盟金について、いかなる場合においても返還しないものとする。

加盟店が、契約締結の際に本部に対して加盟金を支払う旨が規定された条項です。

「加盟金」と聞くと金額がまず気になるところですが、加盟金以外にも契約締結段階で支払いを求められるものがある可能性がありますので、二重払いを防ぐという観点から加盟金が何の対価として支払うこととなっているのか、という点は必ず確認してください。

また、上記例文の第３項にあるように、「いかなる場合においても返還しない」旨が規定されていることがあります。

この場合には、開店できなかったとしても、加盟金の返還を請求することが難しくなります。そのため、店舗候補の物件が確定した後など、開店の見通しができてから契約を締結するなどした方が、トラブル回避にとってよいかと思います。

ロイヤリティ条項

第○条（ロイヤリティ）
乙は、甲に対し、ロイヤリティ（経営技術指導料及び商号等使用料）として、毎月総売上高（税抜き）の○パーセントに相当する金額並びにこれに係わる消費税及び地方消費税を、毎月末日締め翌月１０日までに、甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。ただし、振込手数料は乙の負担とする。

加盟店が、契約期間中に本部に対してロイヤリティを支払う旨が規定された条項です。

法律上、本部は、ロイヤリティの金額や算定方法、ロイヤリティの性質（何の対価なのか）、支払時期、支払方法を書面で記載し、加盟店に説明をしなければならないため、これらの点につきましては、しっかりと確認をした上で、説明を受けてください。

また、金額について、上記のとおり「毎月の売上高の●％」という形で規定されずに、「毎月○○万円」と定額で規定されることもありますので、よくご確認ください。

違約金条項

フランチャイズ契約に違反した場合に、一定の違約金を支払う旨の違約金条項が設けられることが少なくありません。

違約金の意味は契約の定め方によって様々ですので、その意味をよく確認する必要があります。また、違約金が不相当に高すぎる場合には、公序良俗に反するとして、その効力が限定されることにも注意が必要です。

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解除条項

第○条（解除）
１　甲及び乙は、相手方が本契約に違反し、書面による催告後○日以内に当該違反が是正されないときは、本契約を解除することができる。
２　甲又は乙は、相手方に次の各号に定める事由が生じたときは、何らの催告又はその他の手続を要することなく、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。
⑴　・・・・・
⑵　・・・・・
⑶　・・・・・
３　前項の解除権の行使は、損害賠償請求を妨げない。

フランチャイズ契約が解除される（契約が終了する）根拠が規定された条項です。
どういった場合に本部が契約解除を言ってくるのか、加盟店が契約を解除したい場合、どういう手続が必要なのか、という点について、あらかじめ確認しておくとよいかと思います。中途解約の場合には、違約金を支払う旨が規定されることもありますので、その点についても注目してください。

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契約終了後の措置

第○条（契約終了後の措置）
本契約が終了した場合、乙は、店舗の営業及び本契約により許諾された甲の商標、商号、マーク等の使用を直ちに中止し、甲の指定する本契約に係わる貸与物、記録媒体、書面及びデータについては、甲の指示に従って変換、破棄又は削除しなければならない。

契約が終了した場合、どういった対応をしなければならないかが規定された条項です。
契約によっては、上記例文にとどまらず、返却する物の中に、加盟店が購入した物まで含まれていることがありますので、事前にしっかりと確認しておく必要があります。

競業禁止条項

第○条（競業禁止）
本契約期間中及び本契約終了後○年間、乙は、自ら又は第三者の名義にて、個人又は法人の役員として、甲と同種の事業を経営してはならず、また、甲と同種の事業を営む他の事業者に加盟してはならない。

加盟店が、フランチャイズ契約終了後、フランチャイズ事業と同じ内容の事業を行わない義務を負うことが規定されている条項です。

フランチャイズ契約が終了した後、トラブルになることが多いのが、この競業禁止条項かと思います。
契約終了後、何年間、同種事業を行ってはいけないのか、どういった事業が競業として禁止されているのか、条項をよく確認していただけたらと思います。

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以上の条項は契約の中の主だったものであり、フランチャイズ契約では様々な条項が事細かく規定されています。

説明会などで聞いていた内容と違ったとしても、契約を締結してからでは対応できないこともありますので、事前にしっかりと契約内容を確認した上で、フランチャイズ契約を締結するようにすることが、トラブルに巻き込まれないようにするために重要です。

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商標とは

商標とは、人の知覚によって認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるものであって、①業として製品を生産し、証明し、又は譲渡するものがその商品について使用するもの又は②業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの、というのが商標法上の定義です。

商標は、自社が取り扱う商品やサービスを他社のものと区別するものであるばかりか、企業努力によっては、「信頼」「安心」などのブランドイメージが付加されることになれば、その商品やサービスの宣伝効果を生みます。

フランチャイズ契約における商標

フランチャイズ契約においては、フランチャイジーが統一の商標等を使用することにより、フランチャイジーがどの企業であっても、フランチャイザーがフランチャイジーを通じて提供しようとする商品やサービスが、一定の品質や性能を保って提供されていることを顧客に示すという重要な機能を持ちます。

そのため、フランチャイズ契約を締結していない第三者の商標権侵害する行為や混同させるような行為等に対して、商標法や不正競争防止法に基づき、侵害行為の差止や損害賠償を求める紛争が生じることもあります。

フランチャイジーとして、フランチャイザーの商品やサービスについて、商標を使用して顧客に提供することは、フランチャイズ契約上、予定されていることですので、基本的には商標権侵害を気にする必要はないと思います。もっとも、フランチャイズ契約が終了した場合には、商標権の使用権限を失いますので、フランチャイズ契約終了後もフランチャイザーの商標を使用し続ける場合や同じような商品やサービスを提供し続ける際にフランチャイザーの商標と類似又は混同するような商標を使用する場合には商標権侵害等の問題が生じてきます（東京地方裁判所平成18年2月21日判決等）。

商標権侵害として問題となる行為

商標法は、「指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用」を商標権の侵害行為としています（商標法37条1号）。

この点は、同時に不正競争防止法における「他人の商品等表示都市て需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用する行為」が不正競争となる（不正競争防止法2条1項1号）関係で不正競争防止法との関係でも問題となります。

商標の類似性は、双方の外観（視覚的に紛らわしいか）、呼称（読み方が紛らわしいか）又は観念（意味内容が同一かどうか）のそれぞれの判断要素を総合的に考察して判断されます。取引の実際において、特に注意を引く部分とそうでない部分がある場合には、その特に注意を引く部分によって商品の識別をするのが普通ですから、その点も加味して判断をすることになります。

おわりに

商標権侵害の問題は、フランチャイジーがフランチャイズ契約に基づいて商標を使用している場合には余り意識しなくても良いかと思います。しかし、フランチャイズ契約が解除されたか否かが争われる場面においては、商標権を使用する権利の有無が問題となりうるので、注意が必要です。この手の紛争は、法律関係が複雑ですので、弁護士を入れて法的問題を整理しつつ進めるのがよいと思います。

また、商標権侵害が問題となる事例では違約金の効力についてもよく問題となります。

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現在、日本では、フランチャイズシステム全般を直接規律する法律はありませんが、フランチャイズシステムに関わる法律としては、中小小売商業振興法や独占禁止法があります。

いずれも、フランチャイズトラブルの防止あるいは解決に役立つ法律で、フランチャイズシステムに関わる当事者はぜひ知っておきたい法律といえます。

ここでは独占禁止法とフランチャイズシステムとの関係、そして、公正取引委員会がこれを具体化した「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」（いわゆるフランチャイズガイドライン）についてとりあげます。

独占禁止法とフランチャイズガイドライン

独占禁止法は、正式名称を「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といいます。

フランチャイズに限らず広く商取引全般において公正かつ自由な競争を促進し，事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにして、市場メカニズムが正しく機能することを目的とした法律です。

フランチャイズ本部と加盟店の関係についても、法律的には加盟店は本部とは別個の独立した事業主なので、その取引関係に関しては独占禁止法が適用されるのです。

もっとも、独占禁止法はフランチャイズに限らず広く商取引に適用されることから、独占禁止法がフランチャイズ事業に対して具体的にどのように適用されるかは、法文を読んだだけではなかなかわかりません。

そこで、公正取引委員会は、フランチャイズ事業において本部の加盟者に対するどのような行為が独占禁止法に抵触し得るかについて、「フランチャイズシステムに関する独占禁止法上の考え方」というガイドラインを作成し、公表しています。（これをフランチャイズガイドラインといいます）

フランチャイズガイドラインは何度かの改正を経ていますが、直近の改正は、令和３年４月２８日に行われています。

以下では、フランチャイズガイドラインの内容に沿って解説していきます。フランチャイズガイドラインは、「本部の加盟者募集」に関する部分と、「フランチャイズ契約締結後の本部と加盟者との取引」に関する部分とに大きく分けられます。

本部の加盟者募集について

ぎまん的顧客誘因

独占禁止法が禁じていることの一つとして、「不公正な取引方法」があります（独占禁止法19条）。

「不公正な取引方法」の内容は多岐にわたりますが、そのうちの一つが「ぎまん的顧客誘因」です。（独占禁止法2条9項、「不公正な取引方法」（昭和五十七年六月十八日公正取引委員会告示第十五号）8項）

ぎまん的顧客誘因とは、「自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について、実際のもの又は競争者に係るものよりも著しく優良又は有利であると顧客に誤認させることにより、競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引すること」です。

フランチャイズ本部の加盟者募集についても、当然、このぎまん的顧客誘因は許されません。

そのため、フランチャイズ本部が、重要な事項について十分な開示を行わないで、又は虚偽若しくは誇大な開示を行うことで、実際のフランチャイズ・システムの内容よりも著しく優良又は有利であると加盟希望者に誤認させて、加盟させる場合には、ぎまん的顧客誘因に該当するとして、独占禁止法違反となるのです。

小売のフランチャイズチェーンについては、中小小売商業振興法が、法律で定めた一定の事項を記載した書面を交付し、説明することを義務づけていますが、小売のフランチャイズチェーンに限らず、フランチャイズ本部による加盟者募集の局面では、独占禁止法との関係から、適切な情報開示が求められます。

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開示が求められる事項

では、どういった事項について開示を行うことが必要となるでしょうか。

フランチャイズガイドラインは、 独占禁止法違反行為の未然防止の観点からは、次の事項について「開示が的確に実施されることが望ましい」としています。

1. 加盟後の商品等の供給条件に関する事項（仕入先の推奨制度等）
2. 加盟者に対する事業活動上の指導の内容、方法、回数、費用負担に関する事項
3. 加盟に際して徴収する金銭の性質、金額、その返還の有無及び返還の条件
4. ロイヤリティの額、算定方法、徴収の時期、徴収の方法
5. 本部と加盟者の間の決済方法の仕組み・条件、本部による加盟者への融資の利率等に関する事項
6. 事業活動上の損失に対する補償の有無及びその内容並びに経営不振となった場合の本部による経営支援の有無及びその内容
7. 契約の期間並びに契約の更新、解除及び中途解約の条件・手続に関する事項
8. 加盟後、加盟者の店舗の周辺の地域に、同一又はそれに類似した業種を営む店舗を本部が自ら営業すること又は他の加盟者に営業させること（「ドミナント出店」）ができるか否かに関する契約上の条項の有無及びその内容並びにこのような営業が実施される計画の有無及びその内容

予想売上げや予想収益の提示について

また、フランチャイズに加盟を検討している方にとって、一番の関心事は、どれほどの収益性があるのか、つまり加盟後にどれだけ儲かるのかです。

この点に関して、フランチャイズガイドラインは、フランチャイズ本部が、予想売上げまたは予想収益を提示する場合には、「類似した環境にある既存店舗の実績等根拠ある事実，合理的な算定方法等に基づくことが必要であること、そして、本部は，加盟希望者に，これらの根拠となる事実，算定方法等を示す必要があること」を明らかにしています。

ここで注意が必要なのは、あくまでも「予想売上げまたは予想収益を提示する場合」に、こうした開示が必要とされている点です。したがって、必ずしも、常に予想売上げまたは予想収益を提示すること自体が求められているわけではありません。

また、単に既存店舗の平均収益に基づくモデル収益を提示するような場合でも、加盟を検討する方にしてみれば、出店予定店舗での予想売上げ等であると受け止めても致し方ないような提示になっている場合があります。その結果、トラブルとなることも少なからずあります。

そこで、フランチャイズガイドラインでは、こうしたケースでは、モデル収益等であることが分かるように明示するなどした上で、「厳密な意味での予想売上げ等ではないことが加盟希望者に十分に理解されるように対応する必要がある」としています。

経営に悪影響を与える情報について

コンビニエンスストアのように24時間営業が求められるフランチャイズの場合、それを維持するための人材の確保等の困難さは、経営のあり方に重大な影響を及ぼし、加盟するか否かを判断する上で重要な情報です。

そこで、フランチャイズガイドラインでは、営業時間や臨時休業に関する説明をするに当たり、「特定の時間帯の人手不足，人件費高騰等が生じているような場合等その時点で明らかになっている経営に悪影響を与える情報については、加盟希望者に当該情報を提示することが望ましい」としています。

人手不足に関する情報を提示する場合であれば、「類似した環境にある既存店舗における求人状況や加盟者オーナーの勤務状況を示すなど、実態に即した根拠ある事実を示す」ことが求められています。

ぎまん的顧客誘因に該当するかどうかの判断

フランチャイズガイドラインは、次のような事情を総合的に勘案して、加盟者募集に係る本部の取引方法が、実際のものよりも著しく優良又は有利であると誤認させ、競争者の顧客を不当に誘引するものであると認められる場合は、「ぎまん的顧客誘因」となるとしています。

1. 予想売上げ又は予想収益の額を提示する場合，その額の算定根拠又は算定方法が合理性を欠くものでないか。また，実際には達成できない額又は達成困難である額を予想額として示していないか。
2. ロイヤルティの算定方法に関し，必要な説明を行わないことにより，ロイヤルティが実際よりも低い金額であるかのように開示していないか。
3. 自らのフランチャイズ・システムの内容と他本部のシステムの内容を，客観的でない基準により比較することにより，自らのシステムが競争者に比べて優良又は有利であるかのように開示をしていないか。例えば，実質的に本部が加盟者から徴収する金額は同水準であるにもかかわらず，比較対象本部のロイヤルティの算定方法との差異について説明をせず，比較対象本部よりも自己のロイヤルティの率が低いことを強調していないか。
4. フランチャイズ契約を中途解約する場合，実際には高額な違約金を本部に徴収されることについて十分な開示を行っているか，又はそのような違約金は徴収されないかのように開示していないか

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フランチャイズ契約締結後の本部と加盟者との取引

優越的地位の濫用

独占禁止法が禁じている「不公正な取引方法」の一つに、「優越的地位の濫用」があります。（独占禁止法2条9項5号）

優越的地位の濫用とは、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすることをいいます。

1. 継続して取引する相手方に対して、当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。
2. 継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。
3. 取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み、取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ、取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ、若しくはその額を減じ、その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施すること。

フランチャイズシステムにおいて、フランチャイズ本部は加盟店に対して、販売方法や営業地域、商品等の注文先等について様々な制約を課す場合があります。

もっとも、こうした制約も、フランチャイズ本部の統一したイメージの確保や営業秘密を守ること等を目的する等、フランチャイズシステムによる営業を的確に実施する限度で行われるものであれば、独占禁止法違反にはなりません。

しかし、こうした限度を超えて、取引上優越した地位にある本部が、加盟店に対して、正常な商慣習に照らして不当に加盟者に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施する場合には、優越的地位の濫用に該当し、独占禁止法違反となります。

ここでは、まず「取引上優越した地位にある」かどうかという点が問題となります。

フランチャイズガイドラインによれば、「本部が取引上優越した地位にある場合」とは、「加盟者にとって本部との取引の継続が困難になることが事業経営上大きな支障を来すため，本部の要請が自己にとって著しく不利益なものであっても，これを受け入れざるを得ないような場合」です。

そして、これに該当するかどうかは、加盟者の本部に対する取引依存度，本部の市場における地位，加盟者の取引先の変更可能性，本部及び加盟者間の事業規模の格差等を総合的に考慮して判断されます。

また、フランチャイズガイドラインは、優越的地位の濫用となりうる行為として、例えば、

本部が加盟者に対して、商品、原材料等の注文先や加盟者の店舗の清掃，内外装工事等の依頼先について、正当な理由がないのに、本部又は本部の指定する事業者とのみ取引させることにより、良質廉価で商品又は役務を提供する他の事業者と取引させないようにすること

本部が加盟者に対して、特定地域で成立している本部の商権の維持，本部が加盟者に対して供与したノウハウの保護等に必要な範囲を超えるような地域、期間又は内容の競業禁止義務を課すこと

本部が、加盟者に対し，契約期間中であっても両者で合意すれば契約時等に定めた営業時間の短縮が認められるとしているにもかかわらず，24時間営業等が損益の悪化を招いていることを理由として営業時間の短縮を希望する加盟者に対し，正当な理由なく協議を一方的に拒絶し，協議しないまま，従前の営業時間を受け入れさせること。

といった行為を挙げています。（他にも、仕入数量の強制や、見切り販売の制限、事前の取り決めに反するドミナント出店（加盟者の店舗の周辺地域に，同一あるいは類似の店舗を出店すること）、フランチャイズ契約締結後の契約内容の変更等が挙げられています）

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抱き合わせ販売等・拘束条件付取引について

独占禁止法が禁じている「不公正な取引方法」として、他にも「抱き合わせ販売等」や、「拘束条件付取引」があります。（独占禁止法2条9項、「不公正な取引方法」（昭和五十七年六月十八日公正取引委員会告示第十五号）10項、12項）

フランチャイズガイドラインは、「抱き合わせ販売等」に該当するかどうかについては、行為者の地位，行為の範囲，相手方の数・規模，拘束の程度等を総合勘案して判断すること、「拘束条件付取引」に該当するかどうかについては、行為者の地位，拘束の相手方の事業者間の競争に及ぼす効果，指定先の事業者間の競争に及ぼす効果等を総合勘案して判断することを明らかにしています。

販売価格の制限

　フランチャイズシステムにおいては、商品の販売価格に関して、フランチャイズ本部から何らかの制約を受ける場合があります。

そのため、独占禁止法が禁じている「不公正な取引方法」の一つである「再販売価格の拘束」（独占禁止法第２条第９項第４号）との関係が問題となります。

　この点フランチャイズガイドラインは、統一的営業・消費者の選択基準の明示の観点から，必要に応じて希望価格の提示を行うことは許容されるとする一方で、本部が加盟者に商品を供給している場合に、加盟者の販売価格（再販売価格）を拘束することは，原則として独占禁止法が禁じている「再販売価格の拘束」に該当するとしています。

また、本部が加盟者に商品を直接供給していない場合であっても、フランチャイズ本部が、商品又は役務の価格を不当に拘束する場合は、独占禁止法が禁じる「拘束条件付取引」に該当するとしています。

独占禁止法違反の効果

独占禁止法違反に違反する本部事業者に対しては、そうした違反行為を速やかに排除するよう命じる「排除措置命令」という行政処分が公正取引委員会から命ぜられることがあります（独占禁止法第２０条）。

さらに、優越的地位の濫用行為が行われた場合には、違反行為に対する課徴金が課せられる場合もあります（同２０条の６）。

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