フランチャイズ契約とは何か?

「自分で事業をやってみたい」「独立したい」と考えたときに、フランチャイズに加盟して開業するというのは有力な選択肢の一つです。

フランチャイズに加盟して支援を受けることにより、またフランチャイザーの商標等を使用することによって、ゼロから自分で始める場合と比べるとスムーズな開業を期待できます。

もっとも、フランチャイズ契約は、フランチャイザー(本部)とフランチャイジー(加盟者)との間に圧倒的な力関係、知識経験の差があるのが通常です。

そのため、フランチャイズ契約においては加盟者が弱い立場に置かれ、開業後に様々なトラブルが生じやすい契約類型でもあります。

フランチャイズに加盟を検討するにあたっては、あくまでも独立した事業主体となることをしっかりと理解する必要があります。そして、フランチャイザー(本部)の説明だけを鵜呑みにするのではなく、自分で知識を得ながら、また周囲にも相談しながら、トラブルに巻き込まれないように備えることが必要です。

ここでは、まず、そもそもフランチャイズ契約とは何かという基本について整理します。

目次

フランチャイズ契約とは

フランチャイズ契約とは、フランチャイズシステムに加盟するために、フランチャイズ本部(フランチャイザー)と加盟者(フランチャイジー)との間で締結する契約です。

フランチャイズシステムにおいて、フランチャイズ本部は加盟者に対して、特定の商号や商標等を使用する権利を与えます。(商号や商標とは、簡単にいえば、商売をする上での名前やマークです)。

フランチャイズ契約とは

こうしたシステムのことを一般にフランチャイズシステムと呼び、フランチャイズシステムに加盟するために締結されるのがフランチャイズ契約です。コンビニエンスストアや外食店などでよくみられる事業形態です。

フランチャイズ契約のメリット・デメリット

加盟者、つまりフランチャイジーにとって、フランチャイズシステムは、既に確立しているブランド力やノウハウの提供を本部から受けることで、未経験者でも開業初期から安定して経営できるというメリットがあります。

また、事業計画をたてやすいので、金融機関等からの融資を受けやすいというメリットもあります。

もっとも、当然のことながら、これらのメリットも対価を支払って得るものですから、対価に見合うだけのメリットがあるのかが重要な問題です。

例えば、商号の使用にさほどの効果もなく、ノウハウや指導援助といっても名ばかりで、単にロイヤリティだけを支払うだけに感じるようであれば、いったい何のためにフランチャイズシステムに加盟したのかということになるでしょう。

また、フランチャイジーは、ブランドイメージを守るために、本部の指示通りに外観や造作の工事を行う必要があることがあります。そうした特別仕様の工事は本部の指示業者に依頼せざるを得ないことが多いため、割高な工事となることもが少なくありません。その結果、加盟料などを考えると、開業資金は自分で起業するよりも高額となることもあります。

さらに、開業後には、宣伝広告や運営方法も含めて様々な制約を受けます。一人で開業する場合と比べると、当然、運営の自由度は下がります。

もちろん、こうした制約を通じて統一的な質が維持されるからこそ、ブランドイメージが守られ、加盟者もそのメリットを享受できるという面がありますので、やはり問題は、こうしたメリットとデメリットが釣り合っているのかという点にあります。

自ら情報収集し、慎重な判断を

加盟の勧誘を受ける際には、フランチャイザーは当然耳障りの良いことを言います。しかし、それだけを軽信して加盟してしまうと、後で「こんなはずじゃなかった」ということになります。

まずは、フランチャイズ契約書をしっかりと読みましょう。フランチャイズに加盟することで、どのような義務を負うことになるのか、どのような権利が得られるのかが、そこには全て記載されています。記載されていることの意味が分からなければ、納得がいくまで調べ、確認することが大切です。

フランチャイズ契約においては、契約前、契約期間中、契約終了後を通じて、様々なトラブルが生じることから、加盟にあたっては、法律で一定の情報について開示を行うことがフランチャイザー(本部)に義務づけられています。

開示されている情報はトラブル防止のために重要であるからこそ開示が義務づけられてるのですから、その内容については特に念入りに確認することが必要です。

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執筆者情報

2016年 弁護士登録(愛知県弁護士会)/名古屋第一法律事務所所属
2017年 愛知中小企業家同友会会員
2021年 NPO法人あいちあんきネット理事
2022年 愛知県アーチェリー協会理事
2023年 名古屋外国語大学非常勤講師(企業と社会)
 
労働、相続等の一般民事に加え、スポーツ法務、中小企業法務を取り扱う。経営者と伴走し、法的トラブルの解決や予防法務を通じて、会社や事業の成長・発展に尽力する。

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