指導援助義務違反を理由とする損害賠償請求が認められた裁判例

焼肉店のフランチャイズに加盟しました。

未経験でしたが、ＦＣ本部は説明会で「サポートするから任せてください」と説明していました。フランチャイズ契約書にも「指導や援助をする」という条項があります。

ところが、業務を始めてみると、ＦＣ本部は加盟店に機材や材料を買わせるものの、店舗運営の助言や指導をほとんどしてくれませんでした。来店して指導してもらえるはずが、最初の１，２回は来てくれ、ましたが、その後は全然来てくれません。

このような状況なので、店の売り上げも上がらず、私は大きな損害を被りました。それにもかかわらずＦＣ本部はロイヤリティを支払えというのです。

約束を守らないＦＣ本部に対してもロイヤリティを支払う義務はあるのでしょうか。自分としては、指導してくれなかったことに対して損害賠償を請求したいくらいです。

ＦＣ本部の指導・援助義務とロイヤリティについて

ＦＣ本部の指導・援助義務について

ＦＣ本部は加盟店に対して、原則として指導援助の義務を負います。

というのも、フランチャイズ契約は、ノウハウや経験がない加盟店にＦＣ本部が商標を使用する権利や事業運営に関する指導援助を行い、その対価として加盟店がＦＣ本部にロイヤリティを支払うことを本質とするからです。

実際、多くのＦＣ本部が、フランチャイズ契約書に対して指導や援助を行うことを約束する規程が定められており、このような場合にＦＣ本部が加盟店に指導援助を怠れば「契約違反」です。そして、契約違反が原因で生じた損害については、損害賠償が認められることがあります。

加盟店のロイヤリティを支払う義務について

一方で、ほとんどのフランチャイズ契約では、加盟店は本部に一定の金額を支払う義務を負います。いわゆる「ロイヤリティ」です。

前述したとおり、ロイヤリティは「指導や援助の対価」という側面があるのですから、指導や援助がされない場合には、支払う理由もないように思われます。

しかしながら、ロイヤリティにはノウハウの提供以外にも、商標使用や商材の提供、広告宣伝活動等に対する対価という側面があります。従って、指導援助がされなかったからといって、当然に支払い義務を免れるものでもありません。

裁判例

裁判例では、ＦＣ契約では店に出向いて指導する（「臨店指導」）ことになっていたにもかかわらず、ＦＣ本部が臨店指導を１，２度しかしてくれなかったため、赤字となり損害を被った加盟店が、ＦＣ本部に損害賠償を請求した事案で、裁判所は「ＦＣ本部が加盟店に対して負う指導・援助の義務の履行を著しく怠った」として、損害賠償請求を認めた事案があります。

この事案では、ＦＣ本部が加盟店を募集する際に、はっきりと「スーパーバイザーが店に足を運んで指導する」とＱ＆Ａ集や文書で明示していました。ですので、ＦＣ本部が臨店指導をしなかったことが「約束違反」とみなされたのです。

もっとも、減少した売り上げの全額が損害とは認められませんでした。売り上げ減少の理由のすべてが指導援助義務違反であるとは限らず、その立証も容易ではないからと思われます。

ロイヤリティについても、上記裁判例は、臨店指導をしなかったことについて「指導援助義務違反」という債務不履行を認めながらも、ロイヤリティは指導援助だけの対価ではなく、商標（店のブランドなど）を継続的に使用させる権利や逐次修正されるマニュアルの提供、電話やＦＡＸなどでの指導、広告宣伝や販売促進活動の支援に対する対価でもあり、臨店指導以外の義務は果たされていたと認定して、支払い済みのロイヤリティの金額の３割だけを損害と認め、被告に賠償を命じました。

３割というのは少ないように思えますが、同事例では３年分損害が蓄積されていたので、認められた賠償額も２００万円以上の高額でした。

指導・援助義務に関する大切なポイント

上記裁判例において、ＦＣ本部に指導援助義務違反による損害賠償義務が認められた理由としては、ＦＣ本部がはっきりと臨店指導をする旨をＱ＆Ａ文書や契約書に明示されていたことが大きかったといえます。　　　

というのも、指導や援助の具体的な内容は業務の規模や内容、特徴などによってＦＣごとに様々であり、指導や援助が十分ではなかったからといって、必ずそれが契約違反、約束違反になるとは限らないからです。

逆にいえば、指導や援助を行うこと、その具体的内容が契約書や文書などでしっかり明示されているＦＣ本部を選ぶことが大切、ということになります。

損害についても「指導援助義務違反によっていくら損害が生じたか」言い換えれば「約束通りの指導や援助がされていれば、いくら売り上げが得られていた筈か」ということの証明は簡単ではありません。指導援助義務違反の内容や程度、業務との関係などから総合的に判断されることになります。場合によっては「売り上げ減少と指導義務違反は関係ない」と認められることもあるでしょう。

このように、指導援助義務はフランチャイズ業務の重要な要素であり、行うことを約束しておきながら実施しない場合には、加盟店が本部に損害賠償を請求できる場合もあります。もっとも、実際に認められるかは一概にはいえず、事案によってケースバイケースですので、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

指導援助義務違反が認められた他のケースを、「ノウハウの提供がないとしてフランチャイザーの指導援助義務違反を認めた例」の記事でも解説しています。

フランチャイズ契約の解約・脱退をお考えの方に役立つ記事

フランチャイズ契約の解約・脱退をお考えの方に役立つ記事を紹介します。　

▼フランチャイズ損害賠償｜説明不足や違約金トラブルで加盟店ができる対処法
指導援助義務の問題と並んでよく問題となる、「加盟時にされた説明が不正確だった」という情報提供義務違反の問題について解説しています。

▼【完全ガイド】フランチャイズ契約を解約・終了させたい加盟店のための「競業避止義務」対策
フランチャイズ契約の終了時に大きな問題となる競業避止義務について、その基本的な仕組みや判断基準、加盟店が終了時にとるべき対策などを解説しています。

▼フランチャイズの解約・脱退方法は？
加盟店がフランチャイズから解約・脱退する方法について解説しています。

▼フランチャイズの違約金は払わないといけない？拒否できる場合と裁判例を解説
フランチャイズ契約に定められることの多い「違約金」ですが、金額が高すぎるとして公序良俗違反が問題になる場合があります。こうしたケースについて裁判例に基づいて解説しています。