フランチャイズ契約とクーリングオフ

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フランチャイズ・システムにおいて、フランチャイジー(以下「加盟者」といいます。)はフランチャイザー(以下「本部」といいます。)が構築した店舗の運営方法やノウハウなどを利用することができるため、新たに事業を行いたい人にとって挑戦しやすい事業の1つかと思います。

他方で、フランチャイズ契約を締結するにあたって、資金力や事業に関する知識・経験等において加盟者と本部との間に大きな格差があるため、「こんなこと聞いてない!」、「こんなつもりじゃなかった!」となってトラブルになることは多々あります。

一方、想定していたものと異なっていたというトラブルは、消費者においてもよく生じます。もっとも、消費者については特定商取引に関する法律(以下「特商法」といいます。)所定の契約の解除、すなわちクーリング・オフ制度によって保護が図られています。

このクーリング・オフ制度は消費者の保護のための制度であるため、事業者である加盟者は対象外(保護されない)といった説明を見かけることがありますが、加盟者のクーリング・オフが認められた裁判例(大津地方裁判所令和2年5月26日判決)が出ましたので、裁判例のご紹介と共に、フランチャイズ契約とクーリング・オフ制度について考えてみたいと思います。

目次

クーリング・オフ制度とは-

前提として、クーリング・オフの制度とはどういったものでしょうか。

クーリング・オフ制度は、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約の解除をしたりできる制度です(独立行政法人、国民生活センター。https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coolingoff.html)。

この制度が適用されるのは、特商法に規定されている、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、訪問購入の6つの場合となります。

クーリング・オフの手続を行うには、一定期間内において、書面または電磁的記録で通知を行う必要があります。

クーリング・オフの手続を行える期間は、契約類型毎に異なります。

  • 訪問販売        8日間
  • 電話勧誘販売      8日間
  • 連鎖販売取引     20日間
  • 特定継続的役務提供   8日間
  • 業務提供誘引販売取引 20日間
  • 訪問購入        8日間

*特商法が定めた内容が記載された書面の交付を受けた日を1日目と数えます。

一方、フランチャイズ契約は、本部から提供されるフランチャイズ・システムを利用して加盟者が収益を得る契約です。

このことを踏まえますと、フランチャイズ契約においてクーリング・オフ制度を利用するのであれば、上記類型のうち「業務提供誘引販売取引」に該当するかを検討することになるかと思います。

フランチャイズ契約の内容次第では他の類型に該当することもあるかもしれませんが、他の類型は、契約締結の結果として、物を購入したり、サービスの提供を受けたりするものですので、基本的にフランチャイズ契約は該当しないと考えられるからです。

業務提供誘因販売取引とは

「業務提供誘引販売取引」は、簡単にいいますと、購入した物や提供されたサービスを利用した業務を行うことで収益が得られるということをもって相手方を誘引し、その相手方と特定負担を伴う取引です。

たとえば、このチラシを配布すれば○○円儲かりますのでこのチラシを購入してください、というように、○○円儲かるという点でチラシの購入を促し、チラシ購入の契約を締結した場合、「業務提供誘引販売取引」となります。

この「業務提供誘引販売取引」といえるためには、

  1. 物品の販売又は役務の提供(そのあっせんを含む。)の事業であること
  2. 業務提供利益が得られると相手方を誘引すること
  3. その相手方と特定負担を伴う取引をすること

の3点に該当することに加え、契約の相手方が、業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあっせんされる業務を事業所その他これに類似する施設によらないで行う個人である必要があります。

フランチャイズ契約についてクーリングオフを認めた裁判例(大津地方裁判所令和2年5月26日判決)

「業務提供誘引販売取引」の該当性

この裁判例でも、フランチャイズ契約(ハウスクリーニング事業)が「業務提供誘引販売取引」に該当するかが争われました。

裁判所は、フランチャイズ契約の内容から、

  1. 本部がハウスクリーニング事業に必要な「機材・消耗品等」を販売し、また、開業前研修・開業支援等の役務の提供を有償で行う事業であること
  2. その販売物又は提供された役務を利用して本部が提供・あっせんするハウスクリーニング業務に従事することにより得られる利益を収受し得ることをもって加盟者を誘引していること
  3. 加盟者が初期費用として研修費等合計219万8000円を支払うなどの金銭的負担を伴う取引であること

から、当該フランチャイズ契約が「業務提供誘引販売取引」に該当すると判断しました。

また、裁判所は、フランチャイズ契約において加盟者が本部から提供・あっせんされた「業務」を自宅で行うこととしているため、「事業所その他これに類似する施設によらないで行う個人」であるとしました。

クーリング・オフの可否

「業務提供誘引販売取引」のクーリング・オフができる期間は、上記のとおり特商法が定める事項が記載された書面を受領した日から20日となります(特商法58条1項)。

裁判例の事案では、本部から加盟者に交付された書面にクーリング・オフに関する事項が記載されていなかったことから書面の交付がないと判断され、フランチャイズ契約が締結されてから3ヶ月以上が経過していましたが、加盟者によるクーリング・オフが認められました。

最後に

ご紹介した裁判例からも分かるように、『加盟者は事業者だからクーリング・オフは認められない』といった単純な話ではありません。

もちろんフランチャイズ契約の内容にもよりますし、「特定の条件の下では」ということではあるのですが、フランチャイズ契約についても、クーリングオフが認められる場合があり得ることを是非頭に置いて頂ければと思います。

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