フランチャイズ契約の解約方法

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弁護士 山本 律宗

弁護士 山本 律宗

2006年3月 私立名古屋高校卒業
2010年3月 南山大学卒業
2013年3月 南山大学法科大学院卒業
2013年9月 司法試験合格
2014年12月 弁護士登録(愛知県弁護士会所属)/名古屋第一法律事務所所属
弁護士 山本 律宗

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はじめに

フランチャイザー又はフランチャイジーのいずれかからフランチャイズ契約を契約期間満了前に終了させる方法としては,相手方当事者の債務不履行を理由とする解除,中途解約条項による解約,両当事者の合意による解約があります。

中途解約条項による解約

まず,中途解約条項による解約をするためにはフランチャイズ契約を締結する際に,契約書の内容にフランチャイジーとフランチャイザーのいずれか又はその両方において,一方的に中途解約ができる旨の条項を置いておく必要があります。

フランチャイズ契約は,一定の期間が決められ,継続的に取引関係が続くという継続的契約ですので,それを前提として各当事者は資本を投じます。そのため,当該契約を終了させられる相手方は,投下資本の回収など当該契約の継続に対する期待や利益を一方的に奪われることになるため,解約一時金を支払うという条件を中途解約条項に付することもあります。

合意による解約

中途解約条項が無い場合であってもフランチャイジーとフランチャイザーは双方の合意の下でフランチャイズ契約を解約することができます。

元の契約に違約金条項や競業避止条項等が定められている場合であっても,それらを除外する取り決めや元の契約にはない事項を追加することも可能です。もっとも,双方の合意が必要になりますので,合意ができない場合には解約できないことになります。

債務不履行を理由とする解除

フランチャイズ契約の一方当事者に契約上定めた債務の履行がなされていない場合には,当該債務の履行をしてもらえない当事者は,他方当事者に対して契約解除の意思表示をして,契約を解除することが可能となります。

しかし,フランチャイズ契約は,継続的契約関係で有り,軽微な違反をもって解除ができるとすると,投下資本を回収できないばかりか,特にフランチャイジーに致命的な経済的な打撃を与えかねません。

そこで,裁判例の多くは,契約の当事者間の信頼関係が破壊されるような事情が無い限り解除権の行使は認められないとして制限しています。

信頼関係の破壊は,義務違反行為がフランチャイズ契約の本質にかかわるものか否か,義務違反の程度,回数,期間等を踏まえて,信頼関係に与える影響の大きさについて考慮して判断されるようです。信頼関係の破壊が認められた裁判例として,①フランチャイジーにフランチャイザーのイメージを棄損する行為があった事案,②仕入保証金の不払いがあった事案、③フランチャイジーの不適正な経理処理があった事案、④ロイヤルティ料及び広告宣伝の支払遅滞,⑤のれん料の不払いがあった事案などがあります。

おわりに

フランチャイズ契約を締結するときから解約のことを考えるということは余りしたくないことかもしれません。しかしながら,一度,フランチャイズ契約を締結してしまえば,容易には解約することはできません。そのため,フランチャイズ契約を締結する段階から契約書を読み込み,必要に応じて弁護士などのアドバイスを受けながら,契約を締結するか否かを決めた方が良いでしょう。

仮に,解約したいとなった場合には,そもそも解約できるのかという問題に加え,違約金や解約一時金についての議論も生じてきますので,その点についても専門家のアドバイスを受けて対応するようにしましょう。

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弁護士 山本 律宗

2006年3月 私立名古屋高校卒業
2010年3月 南山大学卒業
2013年3月 南山大学法科大学院卒業
2013年9月 司法試験合格
2014年12月 弁護士登録(愛知県弁護士会所属)/名古屋第一法律事務所所属