競業避止義務違反を理由とする業務の差し止め

フランチャイズ契約終了後に、元加盟店がその後も自分で従来のＦＣと同じ業務を続けることは、多くの場合フランチャイズ契約の「契約終了後の競業禁止」規定によって、一定期間、一定地域で禁止されています。（詳しくは、【完全ガイド】フランチャイズ契約を解約・終了させたい加盟店のための「競業避止義務」対策）

競業禁止条項は、過度に元加盟店の権利を制約する場合には無効となる場合もあります（詳しくは、フランチャイズ契約の競業避止義務は有効？無効？裁判例から学ぶ判断基準）

しかし、競業禁止条項が有効な場合に、同条項に反してフランチャイズ契約終了後も同じ業務をした場合には、ＦＣ本部の申し立てによって、裁判所から業務自体を差し止める決定がなされることがあります。

業務の差し止めとは、業務を続けることによって権利や法律上の利益が侵害されるおそれがある場合に、元加盟店の業務を禁止することを裁判所が言い渡すことです。

裁判所から業務を差し止める決定がなされた場合には、元加盟店は直ちに業務を停止する義務が発生します。この義務に反した場合には、間接強制金（決定に従うまで１日あたり〇〇円を相手方に支払う義務）や損害賠償請求等のリスクが生じます。

業務差し止めが問題となった裁判例

しかし、差し止め命令は、損害賠償とは異なり、業務それ自体を禁止する厳しい内容なので、申立ては常に必ず認められるというわけではありません。

裁判例も、実際に差し止めを認める場合には、事案の具体的内容を精査しています。

①東京地裁令和４年３月２日（令和２年（ワ）第６２５４号）

化粧品販売を目的とするＦＣで、フランチャイズ契約終了後も事業を続けていた元加盟店に対して、ＦＣ本部が業務の差し止めを求めた事案です。

元加盟店は、そもそもフランチャイズ契約が終了したのはＦＣ本部に原因があるのだから、競業行為の差し止めを求めるのは「信義則上許されない」と主張しました。

しかし裁判所は、競業禁止条項が有効であることを前提として、「仮に元加盟店がフランチャイズ契約を脱退したのがＦＣ本部の原因であるとしても、そのことについて問題として損害賠償などすればよいのであり、競業を正当化するものではない」として、競業行為の差し止めを認めました。

これによって元加盟店は、金銭的な損害賠償債務を負うのみならず、業務を継続することもできなくなりました。

②東京地裁平成３０年４月１２日（平成２９年（ワ）第７８１８号）

英会話教室を運営するＦＣで、フランチャイズ契約解除後も英語教室を行なっていた元加盟店に対して、競業禁止規定に反するとしてＦＣ本部が業務の差し止めを求めた事案です。

本事案は、元加盟店が競業禁止規定に反して競業をしたこと、業務の差し止めの要件が満たされることを前提として「いつまで業務を差し止めることができるか」が問題となりました。というのも、本ＦＣ本部の契約書が競業を禁止する期間は「２年間」なので、脱退してから２年を経過した後も差し止めを認める必要はないとも考えられたからです。

裁判所は、たとえ元加盟店に競業禁止規定に反する競業があり、業務差し止め請求が認められるとしても、その期間は２年間を限度とする、としました。その理由は、競業禁止規定が「本来自由であるはずの被告の経済活動や教育活動を制限する性格を有する」という側面があるので、業務差し止めも無制限に認めるべきではなく競業禁止期間である２年間のみ認めれば足りる、と裁判所が判断したからと考えられます。

東京地裁平成１７年１２月２８日（平成１７年（ワ）第４４７９号）

本事案も②と同様に、英会話学校を運営するＦＣで、フランチャイズ契約解除後に別の英会話学校を開設した元加盟店に対して、競業禁止規定に反するとしてＦＣ本部が業務の差し止めを求めた事案です。

本事案は、元加盟店のフランチャイズ脱退後の業務が、ＦＣ本部の業務とは微妙に異なったことから、業務差し止めの対象も、細かく区分されました。具体的には、元加盟店が脱退後に行なった授業のうち、ＦＣ本部が加盟店に販売したものを利用した授業については教材の返還及び授業の差し止めを認めましたが、市販品を用いた授業については授業の差し止めを認めませんでした。

このことからも、裁判所は、業務の差し止めは無制限に認めるのではなく、具体的な競業避止の内容を検討して、明らかに理由のある範囲だけ認める傾向にあります。

まとめ

このように、業務の差し止めは、業務自体ができなくなるという点で厳しいものですが、無制限、無制約のものではありません。

ＦＣ本部から差し止め命令が請求された場合にも、適切な反論を行うことで、決定が出されないようにしたり、その範囲を最小限にしたりすることもできる場合があります。

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契約書の競業避止義務規定と違約金規定について

ほとんどのフランチャイズ契約では、契約終了後に加盟店に、フランチャイズ業務と競業の関係にある業務を行うことを禁止する、いわゆる「競業避止義務」が定められています。

そして、その義務違反した場合については、ペナルティとして高額な違約金を支払うことが定められていることが非常に多いです。

こうした競業避止義務規定については、その内容があまりに厳しい場合には、加盟店の職業選択の自由（憲法２２条）を侵害するとして、無効となる場合があります（詳しくは、【完全ガイド】フランチャイズ契約を解約・終了させたい加盟店のための「競業避止義務」対策）。

そして、競業避止義務規定が有効な場合にも、そのペナルティが違約金があまりに高額な場合には、裁判で「公序良俗に反して無効」（民法９０条）とされることがあります。

高額な違約金の一部が公序良俗により無効とされた事例

東京地判令和元年８月１５日

この事案では、ある介護施設のフランチャイズ契約が、地域を限定せず５年間は競合できないとする競業避止義務規定を定め、違反した場合の違約金は「違反期間、態様を問わずロイヤリティ平均月額の１０年分」としていました。さらに契約では、この定額の違約金を超える損害を本部が受けた場合には超過分を請求できることになっていました。

この競業避止義務に違反した元加盟店に対して、フランチャイズ本部が損害賠償請求をしたのですが、この元加盟店の平均月額ロイヤリティが３０万円以上でした。契約書の規定通り「１０年分のロイヤリティ金額」とすると、その金額は４０００万円以上と、非常に高額な金額になってしまいました。この金額の適正さが問題となりました。

裁判所は、上記ロイヤリティは「高額にすぎる」と判断しました。適正な違約金額は「平均月額ロイヤリティの３０カ月分」であり、その金額を超える部分については「公序良俗に反して無効」と判断したのです。結果として、認定された違約金は契約書の計算式の４分の１となりました。

東京地判令和元年９月１１日

同様の裁判例で、東京地判令和元年９月１１日では、フランチャイズ契約書では競業避止義務の違約金が一律１０００万円と定められていたところ、元加盟店の競業期間がせいぜい１年で、事業から得た利益も大きくないなどの理由から、７５万円を超える金額は公序良俗に反して無効と判断しています。

公序良俗違反の基準

上述の事例で、裁判所がどのような理由で適正な違約金額を「平均月額ロイヤリティの３０カ月分」「７５万円」と定めたかは、必ずしもはっきとはしません。

判決理由に「本件にあらわれた事情を総合考慮すると」との記載があることからも、何か明確なわかりやすい基準があるのではなく、どのような業種なのか、元の契約期間は何年だったか、競業期間は何年だったか、得た利益は大きかったか、ＦＣノウハウは特殊なものか、など様々な事情が考慮されるようです。

もっとも、高額すぎる違約金の一部を無効とする際に、適正な違約金額を「平均月額ロイヤリティの３０カ月分」とする裁判例は複数見受けられるので（東京地判平成６年１月１２日等）、裁判所としても一定の目安としていることが考えられます。

もし、契約書記載の違約金の金額が平均月額ロイヤリティの３０カ月分を超えるのであれば、不当に高額として一部が公序良俗により無効となる可能性がありますが、もちろん事案次第であり、一概にはそうとはいえませんことに注意が必要です（６０か月分のロイヤルティの違約金を認めた裁判例として大阪地判昭和６１年１０月８日）。

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私はフランチャイズに加盟していました。ＦＣ本部と多少のもめ事はありましたが、業務は順調でした。５年間の契約期間が更新に近づいたときも、本部からは特に契約更新をしないという話はありませんでした。

しかし、契約更新時に、ＦＣ本部から「更新しない」と言われてしまいました。 フランチャイズ業務ができなくなったら、生活できません。このようなひどいことが許されるのでしょうか。

１．フランチャイズ契約更新の一般的な考え方

多くのフランチャイズ契約では、形式的に契約期間が定められています。
しかし、そこで契約が終わってしまうことはほとんどありません。なぜなら、フランチャイズ加盟店にとって、フランチャイズ事業は大事な生活の糧であり、継続する前提で事業を行っているからです。

加盟店にとって大事なフランチャイズ契約をフランチャイズ本部が一方的に解約することは許されるのでしょうか。
この点について裁判例は、契約の内容や理由によっては本部が一方的にフランチャイズ契約の更新を拒絶しても違法ではないと示しました。

２．契約更新拒絶をめぐる裁判の事案概要

５年間のフランチャイズ契約の契約期間満了を前に、加盟店は契約更新を申し入れましたが、本部は契約を更新しないと通知しました。

怒った加盟店は、2つの主張を展開しました。

1. 契約更新に関する条項に基づき、契約は自動的に更新された。
2. 仮に契約が更新されなかったとしても、更新拒絶は不法行為に当たる。

しかし裁判所は、これらの請求をいずれも棄却しました。

３．黙示の同意と更新拒絶の正当性

黙示の更新

加盟店は、本部が契約更新を前提とする行動を取っていたため、黙示的に契約更新に同意していたと主張しました。
しかしこの主張は認められませんでした。

本件では、更新申入れに本部が異議を述べなかったことや、新店舗への移転協議に応じた事実がありましたが、これらは更新可否を検討する過程の行動にすぎず、黙示的同意を認めるには不十分と判断されました。

更新拒絶の正当性

では、どのような事情があれば更新拒絶は正当となるのでしょうか。
裁判所は、フランチャイズのような継続的契約では安定性の観点から更新拒絶を制限すべき場合もあるとしつつ、本件では、以下の事情から、原則として更新されるとはいえず、「やむを得ない事由」が必要とは解釈できないと判断しました。

・更新拒絶事由の規定がない

・自動更新条項がない

・企業間契約であり一方的決定ではない

つまり、更新拒絶の可否は個別事情によって決まるとしたのです。

４．信義則違反・不法行為の主張と裁判所の判断

加盟店は、仮に更新拒絶は有効だとしても、本部が更新への期待を抱かせておきながら不当に交渉を破棄したため、不法行為に当たると主張しました。

裁判所は、一定の事情がある場合には信義則上の注意義務違反として不法行為が成立する可能性を示しました。
しかし本件では、合理的に保護されるべき期待を与えたとはいえず、不法行為は否定されました。

さらに、本部が早い段階で更新拒絶を決定しながら直前まで伝えなかった点も、不法行為を構成しないと判断されました。

５．判例の意義とまとめ

この判例は、フランチャイズ契約更新をめぐる複数の法的構成（黙示の同意、更新拒絶制限、信義則違反、交渉不当破棄）について詳細な判断を示しました。

「フランチャイズ契約だから当然に更新拒絶が制限される」とはせず、契約解釈と事案の個別事情に基づいて判断する立場を採っています。

従って、更新拒絶の有効性や不法行為性は、契約書の条項、交渉経緯、相手方の言動、その他の事情を総合的に考慮して判断されるべきです。

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相談者

自分はフランチャイズ加盟店ですが、フランチャイズ契約の「競業避止義務」には以前から納得がいきません。契約が終わった後も、しばらくは同じような商売ができないというのは、あまりに厳しすぎると思うのですが。独占禁止法違反とかにはならないんですか？

弁護士

おっしゃる通り、フランチャイズ契約における競業避止義務は、独占禁止法との関係で難しい問題があります。結論から言うと、常に独占禁止法に抵触するわけではありませんが、その内容によっては問題となる可能性があります。

相談者

「内容による」ですか。具体的にどういう場合に問題になるんですか？

弁護士

はい。独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進することを目的としています。競業避止義務のような、事業活動を制限する契約は、その本質上、競争を阻害する可能性を秘めているため、細かくチェックされるんです。

公正取引委員会は、フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方として、「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」というものを公表しています。

このガイドラインでは、競業避止義務が独占禁止法上の問題となり得るかどうかを判断する際の基準が具体的に示されています。

相談者

どういう基準が示されているんですか？

弁護士

ガイドラインでは、競業避止義務の目的、期間、地域、対象事業の範囲などが総合的に考慮されます。

まず、競業避止義務の「目的」です。フランチャイズ契約における競業避止義務は、本部のノウハウやブランドイメージといった「フランチャイズ・システムの維持・保護」が正当な目的とされます。

なので、加盟店が契約期間中や契約終了直後に、本部から得たノウハウを使って競合店を出したり、加盟店同士で顧客を奪い合ったりすることを防ぐため、という目的であれば、ある程度は許容されるわけです。

相談者

なるほど、本部のノウハウを守るため、ということですね。じゃあ、期間や地域、対象事業の範囲についてはどうですか？

期間も重要ですね。 競業避止義務が課される期間が不当に長すぎる場合は問題となります。

ガイドラインでは、原則として契約終了後1年以内であれば問題となりにくいとされています。もちろん、事業の内容やノウハウの特殊性によっては、例外的に1年を超える期間が認められる場合もありますが、それでも数年といった長期にわたる場合は、正当性が厳しく問われることになります。

弁護士

競業を禁止する「地域」の範囲が不当に広すぎる場合も問題です。

例えば、加盟店の営業区域をはるかに超えた広範囲な地域で競業を禁止することは、加盟店の事業活動の自由を過度に制限し、独占禁止法上の問題となる可能性があります。加盟店が実際に営業を行っていた地域や、本部の顧客基盤が及ぶ合理的範囲に限定されるべき、と考えるのが一般的です。

弁護士

禁止される「対象事業」の範囲が不当に広すぎる場合も問題となり得ます。例えば、フランチャイズ契約で喫茶店を経営していた加盟店に対し、契約終了後に「飲食業全般」を禁止するなど、提供していたサービスと直接競合しない事業まで広範に禁止することは、過度な制限とみなされる可能性があります。フランチャイズ・システムの保護に必要な最小限の範囲に限定されるべきです。

相談者

期間や地域、対象事業の範囲がポイントなんですね。もし、これらが「不当に広い」と判断されたらどうなるんですか？

弁護士

その場合、その競業避止義務条項が独占禁止法に違反すると判断される可能性があります。独占禁止法違反と認定されれば、その条項自体が無効となったり、公正取引委員会からの排除措置命令や課徴金納付命令の対象となったりする可能性もあります。

また、仮に公正取引委員会が動かなくても、加盟店側が「この競業避止義務は不当だ」として訴訟を起こし、裁判所で無効と判断されることもあります。実際に、裁判例では、期間や地域が広すぎると判断され、競業避止義務が無効とされたケースも存在します。

競業避止義務をめぐる裁判や、終了時に加盟店がとるべき対策については、こちらの記事で詳しく解説しています。

【完全ガイド】フランチャイズ契約を解約・終了させたい加盟店のための「競業避止義務」対策

相談者

そうなると、加盟店としては、契約する前に弁護士さんにチェックしてもらうのが本当に大事なんですね。

弁護士

その通りです。まさにそれが失敗を回避するための最も重要なポイントです。

フランチャイズ契約書や、契約前に交付される「法定開示書面」には、これらの競業避止義務に関する条項が必ず記載されています。これを加盟店ご自身だけで判断するのは非常に困難です。

弁護士は、フランチャイズ・ガイドラインや過去の裁判例に照らして、その競業避止義務条項が適正な範囲内にあるか、あるいは独占禁止法に抵触する可能性がないかを詳細にチェックすることができます。もし問題があるようであれば、本部に対して条項の修正を交渉する支援も可能です。

相談者

契約前に弁護士に相談せず、そのまま契約してしまった場合はどうなりますか？後からでも対処できますか？

弁護士

うーん・・・。 契約してしまった後でも、対処が全く不可能というわけではありません。契約締結後に「やはりこの競業避止義務はおかしい」と感じた場合、弁護士に相談して法的有効性を争うことは可能です。

ただし、契約前にしっかり確認しなかったという不利な立場からスタートすることになりますし、交渉や訴訟には時間も費用もかかります。そのため、トラブルが顕在化する前の「予防」が何よりも重要なのです。契約書にサインする前の段階でのリーガルチェックは、後の大きなトラブルを未然に防ぐための「投資」だと考えていただくと良いでしょう。

相談者

弁護士さん、今日のお話で、フランチャイズ契約の競業避止義務が思っていた以上に複雑で、独占禁止法との関係もしっかり考えないといけないことがよく分かりました。ありがとうございます。

弁護士

どういたしまして。フランチャイズ加盟は大きな決断です。皆様が安心して事業に取り組めるよう、法的リスクを正しく理解し、適切な対策を講じることが成功への第一歩となります。何かご不明な点があれば、いつでもお気軽にご相談ください。

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ピザ屋のフランチャイズチェーンに加盟しました。

フランチャイズ契約は５年契約で、５年ごとに更新する形式でしたが、契約時にフランチャイズ本部の人からは「基本的に更新します」との説明を受けていました。

事業は順調で、最初の５年経過時には、更新料を支払って契約更新しました。そして、１０年目の今回も更新料を支払って更新しようとしたところ、本部から「更新はしない」と言われました。

本部が契約を更新しなかったのは、おそらく私が本部に原材料の仕入れ金額が高いと文句を言ったからだと思います。原材料の仕入れ先業者は本部に指定されていたのですが、その業者は他の業者に比べて高いので、私は他の業者から仕入れさせてほしいとしつこく要請していたのです。それに対する嫌がらせだと思います。

１０年かけてなんとか軌道にのせたフランチャイズが続けられないのは非常に困ります。本部に契約を更新させる方法はないのでしょうか。

ＦＣ本部にＦＣ契約を更新する義務はあるか

一般に、フランチャイズ契約書は「無期限」ではなく、３年や５年ごとに更新する内容となっています。ほとんどの場合、契約書には「更新しなければならない」という義務は定められておらず、契約書の文言だけみると、更新時期のたびに本部が更新するかどうかを自由に決めることができるように見えます。

しかし、加盟店にとっては、長期の経営を前提として、人を雇い、ノウハウを蓄積し、投資を行い、宣伝をしているのですから、３年や５年でフランチャイズ契約が更新されなくなってしまうのは大損害です。

こうしたことから、たとえ契約書に更新義務について規定されていなくても、本部には加盟店とのフランチャイズ契約を原則として更新する義務があるのではないか、とも考えられます。

FC契約の更新に関する裁判例

裁判例では、一般的に、フランチャイズ契約においては、長期間にわたり取引関係を継続することが当初から予定されており、契約当事者もこれに基づいて人的物的に多大な投資を重ねて、共同して事業を展開するのが通常であり、このような契約においては、所定の契約期間が満了するに当たり更新拒絶の意思表示がされた場合であっても、当事者の投資等を保護し、継続的に事業を展開することに対する期待についても一定の法的保護を図ることを要すると解すべきである、としたものがあります（東京地裁令和３年３月２日判決）。

同裁判例は、ＦＣ本部による契約更新拒絶は自由にはできず「信義則による一定の制約があると解すべき」としました。その具体的内容としては「①更新に関する約定の内容、②従前の更新の経緯、③契約の目的内容と実情、④更新拒絶の経緯と理由、⑤その他の諸事情を総合的に考慮して、信義則上の相当性の観点からこれを判断するのが相当」としています。

しかし、これらの判断基準による判断は簡単ではありません。

例えば②については「より多く更新していればいるほど、より継続に対する期待を保護すべきである」と考えることができる一方で「長く契約していたのであれば、投資資本も十分回収しているから、更新が終わってもいいだろう」と、逆の評価も可能です。そもそも⑤で「その他の諸事情を総合的に考慮」とあることから、結局のところ、関係するすべての事情を総合的に判断する必要があることになります。

どのような場合に「更新拒絶」は認められるか

上記の裁判例の判断枠組みからすれば、もし本件のＦＣ本部の更新拒絶が「仕入先についての文句が気に入らない」などのような理由であれば、合理的理由があるとは言い難いでしょう。また、すでに１度更新していることからしても、加盟店の利益はより保護すべきであると考えられるかもしれません。

しかし、契約書には更新拒絶の条件などが記載されていないのですから、契約条項の文言を尊重するのであれば、当事者に更新をするかどうかを決める自由を与えるべきという考え方もあるでしょう。ＦＣ本部の営業戦略により地域を限定縮小せざるを得ない、などの事情があるのであれば、更新拒絶もやむを得ないと考えられる場合があります。

一方で、加盟店は本部に比べて立場が弱く、生活がかかっていることから、よほどの理由がない限り、更新を認めるべきであろうという考え方も有り得ます。

このように、ＦＣ本部による更新拒絶が有効化かどうかは、さまざまな事情を考慮して判断されることになります。突然本部から契約更新を打ち切られても、すぐにあきらめるのではなく、まずは弁護士などに相談してみる価値はあるかもしれません。

更新拒絶を巡っては他にも多数の裁判例がありますが、これらについてはフランチャイズ契約の更新拒否は違法？続けたい加盟店が知るべき本部の制限とはで解説しています。

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ピザ屋のフランチャイズチェーンに加盟しました。

事業自体は順調に進んでいたのですが、ＦＣ本部の直営店が消費期限の切れた食材を使用しており、それが原因で食中毒事件が発生してしまいました。これによってフランチャイズの価値は失墜しました。同じチェーンの加盟店である私の店舗の売り上げも大きく減少しました。

後から聞いたのですが、そのＦＣ本部は消費期限切れの食材を随分長い期間使用していたようです。そうしたことをチェックする仕組みもなかったそうです。明らかに怠慢です。このようなＦＣ本部の怠慢により私の店舗は大損害を被ったのです。ＦＣ本部に損害賠償請求をすることはできないでしょうか。

ＦＣ本部にブランド価値を維持する義務はあるか

ご相談の事案は、本部が加盟店に対して、情報提供を怠ったり、指導援助を怠ったりするなどの、直接の約束違反はありません。そして契約書に「ＦＣ本部は直営店において食中毒事件を起こしてはならない」という条項があるわけではありません。

従って、加盟店はＦＣ本部に対して「契約違反」を主張することはできないようにも思えます。もちろん、直接何かされたわけではありませんので、不法行為を理由とする損害賠償を請求することも困難です。

しかし、ＦＣ本部の怠慢によって「フランチャイズのブランド価値」が著しく毀損されたことは事実です。そして、フランチャイズに加盟する者は、そのブランドの価値の高さに引かれ、その価値の高いブランドである屋号や商号を掲げることに魅力を感じて、フランチャイズに加盟するのです。

であれば、たとえ契約書に記載がなくとも、加盟店はＦＣ本部に対して「フランチャイズのブランド価値を維持する義務」を追うとして、契約違反による損害賠償を主張できないでしょうか。

裁判例

原則として、ＦＣ本部と加盟店の間の約束事は契約書に記載されていることになっています。従って、契約書に記載されていないことについて「約束があった」ということはできません。

しかしながら、ＦＣ本部が加盟店に利用することを許諾する商標やマークなどが加盟店の業務に大きな影響を与えるのであれば、たとえ契約書に記載されていなくとも、フランチャイズのブランドが毀損されないようにする、さらにいえばフランチャイズチェーン全体の評判や信用を守るという暗黙の約束があったとみなされる場合もあるでしょう。

裁判例では、ＦＣ本部の事故によってフランチャイズのブランドが毀損され、その結果加盟店が損害を被ったことを理由とする損害賠償請求事件において、契約書に「チェーン・フランチャイズ・システムの信用、名誉、のれんを傷つける行為をしたときは、事前の催告を要せず、直ちに本件フランチャイズ契約を解約することができる」という規定があったことを根拠として、加盟店のみならずＦＣ本部にも「チェーン・フランチャイズ・システムの信用、名誉、のれんを傷つけてはならないという義務がある」ことを認めた事例があります。

おそらく、上記の規定は「加盟店がフランチャイズの信用を傷つけた場合に、本部が加盟店を解約する」ためのものと思われます。しかし、当該規定には特に「加盟店だけが」義務を負うと明記されていなかったことから、双方に「信用、名誉、のれんを傷つけてはならないという義務がある」ことを認定しました。

つまり、フランチャイズ本部には、たとえ契約書に明記されていなくても、フランチャイズのブランド価値を傷つけないように守る義務があると認められたのです。

損害があるか

もっとも、ＦＣ本部が加盟店に上記のような義務を負うからといって、必ずしも常に損害賠償請求が認められるわけではありません。

ブランド価値が下がったからといって、直ちに売り上げが下がるとは限りませんし、どの程度のことが起きればブランド価値が下がったといえるか、ということも定かではありません。その影響も業態によって様々でしょう。つまり、因果関係が認められるかどうかが重要と言うことになります。

前述の裁判例も、ＦＣ本部に「フランチャイズのブランド価値を傷つけないように守る義務」があると認めたものの、損害賠償請求をした加盟店の損害と、ブランド価値の毀損との間の因果関係が認められず、加盟店は敗訴しています。

ブランドの価値が業務に与える影響は業務によって様々であり、その程度、影響の範囲などにも依拠します。前述の裁判例も、そのブランド価値の毀損はテレビで報道されるほどのものでした。かなり大きな事件などなければ、簡単に認められるものではないと考えるべきかもしれません。

焼肉店のフランチャイズに加盟しました。

未経験でしたが、ＦＣ本部は説明会で「サポートするから任せてください」と説明していました。フランチャイズ契約書にも「指導や援助をする」という条項があります。

ところが、業務を始めてみると、ＦＣ本部は加盟店に機材や材料を買わせるものの、店舗運営の助言や指導をほとんどしてくれませんでした。来店して指導してもらえるはずが、最初の１，２回は来てくれ、ましたが、その後は全然来てくれません。

このような状況なので、店の売り上げも上がらず、私は大きな損害を被りました。それにもかかわらずＦＣ本部はロイヤリティを支払えというのです。

約束を守らないＦＣ本部に対してもロイヤリティを支払う義務はあるのでしょうか。自分としては、指導してくれなかったことに対して損害賠償を請求したいくらいです。

ＦＣ本部の指導・援助義務とロイヤリティについて

ＦＣ本部の指導・援助義務について

ＦＣ本部は加盟店に対して、原則として指導援助の義務を負います。

というのも、フランチャイズ契約は、ノウハウや経験がない加盟店にＦＣ本部が商標を使用する権利や事業運営に関する指導援助を行い、その対価として加盟店がＦＣ本部にロイヤリティを支払うことを本質とするからです。

実際、多くのＦＣ本部が、フランチャイズ契約書に対して指導や援助を行うことを約束する規程が定められており、このような場合にＦＣ本部が加盟店に指導援助を怠れば「契約違反」です。そして、契約違反が原因で生じた損害については、損害賠償が認められることがあります。

加盟店のロイヤリティを支払う義務について

一方で、ほとんどのフランチャイズ契約では、加盟店は本部に一定の金額を支払う義務を負います。いわゆる「ロイヤリティ」です。

前述したとおり、ロイヤリティは「指導や援助の対価」という側面があるのですから、指導や援助がされない場合には、支払う理由もないように思われます。

しかしながら、ロイヤリティにはノウハウの提供以外にも、商標使用や商材の提供、広告宣伝活動等に対する対価という側面があります。従って、指導援助がされなかったからといって、当然に支払い義務を免れるものでもありません。

裁判例

裁判例では、ＦＣ契約では店に出向いて指導する（「臨店指導」）ことになっていたにもかかわらず、ＦＣ本部が臨店指導を１，２度しかしてくれなかったため、赤字となり損害を被った加盟店が、ＦＣ本部に損害賠償を請求した事案で、裁判所は「ＦＣ本部が加盟店に対して負う指導・援助の義務の履行を著しく怠った」として、損害賠償請求を認めた事案があります。

この事案では、ＦＣ本部が加盟店を募集する際に、はっきりと「スーパーバイザーが店に足を運んで指導する」とＱ＆Ａ集や文書で明示していました。ですので、ＦＣ本部が臨店指導をしなかったことが「約束違反」とみなされたのです。

もっとも、減少した売り上げの全額が損害とは認められませんでした。売り上げ減少の理由のすべてが指導援助義務違反であるとは限らず、その立証も容易ではないからと思われます。

ロイヤリティについても、上記裁判例は、臨店指導をしなかったことについて「指導援助義務違反」という債務不履行を認めながらも、ロイヤリティは指導援助だけの対価ではなく、商標（店のブランドなど）を継続的に使用させる権利や逐次修正されるマニュアルの提供、電話やＦＡＸなどでの指導、広告宣伝や販売促進活動の支援に対する対価でもあり、臨店指導以外の義務は果たされていたと認定して、支払い済みのロイヤリティの金額の３割だけを損害と認め、被告に賠償を命じました。

３割というのは少ないように思えますが、同事例では３年分損害が蓄積されていたので、認められた賠償額も２００万円以上の高額でした。

指導・援助義務に関する大切なポイント

上記裁判例において、ＦＣ本部に指導援助義務違反による損害賠償義務が認められた理由としては、ＦＣ本部がはっきりと臨店指導をする旨をＱ＆Ａ文書や契約書に明示されていたことが大きかったといえます。　　　

というのも、指導や援助の具体的な内容は業務の規模や内容、特徴などによってＦＣごとに様々であり、指導や援助が十分ではなかったからといって、必ずそれが契約違反、約束違反になるとは限らないからです。

逆にいえば、指導や援助を行うこと、その具体的内容が契約書や文書などでしっかり明示されているＦＣ本部を選ぶことが大切、ということになります。

損害についても「指導援助義務違反によっていくら損害が生じたか」言い換えれば「約束通りの指導や援助がされていれば、いくら売り上げが得られていた筈か」ということの証明は簡単ではありません。指導援助義務違反の内容や程度、業務との関係などから総合的に判断されることになります。場合によっては「売り上げ減少と指導義務違反は関係ない」と認められることもあるでしょう。

このように、指導援助義務はフランチャイズ業務の重要な要素であり、行うことを約束しておきながら実施しない場合には、加盟店が本部に損害賠償を請求できる場合もあります。もっとも、実際に認められるかは一概にはいえず、事案によってケースバイケースですので、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

指導援助義務違反が認められた他のケースを、「ノウハウの提供がないとしてフランチャイザーの指導援助義務違反を認めた例」の記事でも解説しています。

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ピザ宅配のフランチャイズ事業をしています。

最近はピザの宅配業界も競争が厳しくて、毎月のロイヤリティの支払いも滞りがちになりました。また単価を下げるために、ＦＣ本部が定めている仕入先以外から原材料を仕入れたりしていたのですが、それが本部にばれてしまいました。

その件で、本部に呼び出されたところ、ペナルティとして５００万円支払えというのです。私はびっくりして「何を根拠に」と尋ねたところ、契約書に書いてあるというのです。

契約書を見たところ、確かに「フランチャイズの規約に反したら違約金５００万円」と書いてあります。確かに今回の件はこちらに非がありますが、原材料を他から仕入れただけで５００万円というのは厳しすぎませんでしょうか。私はこれを支払わなければならないのでしょうか。

損害賠償額の予定

本件のように、規約違反や違反行為があった場合の損害額をあらかじめ決めておくことを「損害額の予定」といいます。民法第四百二十条には「当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる」とあります。

そうなると、契約書で損害額を合意によって予定、つまり決めていたのであれば、その金額には拘束力が生じるように考えられます。

高額すぎる違約金

しかし、契約書に書いてさえあれば、金額がどれだけ高額でも有効な合意となってしまうのでしょうか。

この点について判例は、予定賠償額が実際の損害に比べ著しく過大な場合には、公序良俗による制限を加え、その全部または一部を無効とするができるとしています（大判昭１９・３・１４）。

ここで問題となるのは「予定賠償額が実際の損害に比べ著しく過大か」です。

原材料を指定先以外から仕入れただけでは、たいした損害は生じないと思われるかもしれません。

しかし、例えばそのフランチャイズが、高品質を看板としていたり、特定の原材料を使用したりしていることをうたい文句にしている場合には、本部が指定しない原材料を使用することで、ブランドイメージが著しく毀損されるかもしれません。

また、安い食材が原因で食中毒などが生じるリスクも増えるでしょう。

こうしたことを考えると「仕入先を変えるくらい」のことでも、それによる損害が大きく評価され、予定賠償額が「実際の損害に比べ著しく過大」とまではいえない、と判断されることがあるかもしれません。

違反行為による損害の大きさについては慎重に判断する必要があります。

「一部無効」となる場合もある

では、もし仮に「予定賠償額が実際の損害に比べ著しく過大」とされた場合には、違約金規定は「公序良俗違反により無効」（民法90条）となり、ペナルティは０円となるのでしょうか。

必ずしもそうとは限りません。先ほど引用した判例も「全部または一部」を無効とするができる、としています。つまり、一部無効という場合もあるのです。

裁判例でも、ある飲食店が規約違反をしたことにより、ＦＣ本部が「その営業上の信用やチェーン店間の同一性、統一性を害される」として、一定の損害が認められるとしながらも、予定賠償額があまりにも高額だった（ロイヤリティ５年分）ことから、裁判所は「適正な賠償予定額を超える部分については公序良俗に反するものとして無効」として、その半分の金額が相当であり、それ以上は無効、としました。

なぜ半分なのか、という点については、裁判例では、当該違反行為の内容、程度、本部への影響、その後のＦＣ本部の契約内容改訂（その後の契約での予定賠償額は２年半に軽減されていました）など、個別事情に基づいて判断されています。

ＦＣ本部にとっての損害

加盟店にとっては、違反行為は「大した損害ではない」と思われるようなことでも、ブランドイメージに多額の投資をしているＦＣ本部にとっては、他との足並みを乱したり勝手に業務形態を変えたりすることが「その営業上の信用やチェーン店間の同一性、統一性を害される」として、多額の損害を認定され、高額な予定賠償額も「公序良俗に反しない」と判断されることも有り得ます。

なので、軽い気持ちで規約違反をすることは避けるべきです。ただ、規約違反が原因で高額な違約金を請求された場合には、いくら契約書に記載されているとはいえ、場合によっては全部あるいは一部が無効となるかもしれませんので、弁護士などに相談するのが良いでしょう。

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学習塾のフランチャイズに加入したときのことです。

学習塾の運営などこれまで経験がなく、特に生徒が確保できるか不安だったのですが、ＦＣ本部の説明会の説明では、最初はＦＣ本部が生徒を一定数集めて確保してくれるとのことでした。ＦＣ契約書にもそのような文言がありました。

そのことがあってＦＣ加入を決断したのですが、集客が全く思うように行きません。ＦＣ本部に集客をお願いしても「本部は生徒募集のサポートをするだけで、本部が生徒を集めることはない」とのことでした。確かに、よく契約書を読むと、本部は加盟店が生徒を集めることを「支援する」と書いてあります。

しかし、これは詐欺ではないでしょうか。仮に詐欺ではないとしても、非常に重要な部分で思い違いがあったのだから、契約を取り消して、加入時に支払った高額な加盟金を返してもらうことはできないのでしょうか。

口頭説明とフランチャイズ契約書

お尋ねのような、フランチャイズの募集の時の本部の説明と実際の契約書の内容が違うということは、残念ですが珍しいことではありません。ＦＣ本部も加盟店を増やそうとして、説明会などでは甘い言葉を並べることはよくあることです。

こうした曖昧な、あるいは不正確な説明については、契約書の内容であればともかく、口頭の説明について「詐欺だ」と主張することは簡単ではありません。

口頭の説明は「言った言わない」の問題になりやすく、またニュアンスや解釈などで齟齬が生じやすいからです。結局、契約書にサインしている以上、契約書の内容について合意したとみなされてしまうことが多いです。（詐欺の主張が認められたケースについては、フランチャイズの勧誘行為と詐欺で解説しています）

なので、説明会や担当者の口頭説明だけでＦＣの加盟を決断することは危険です。ＦＣ加盟時には、どんなに大変でも、契約書をしっかり読むことが必要です。もちろん、契約書の内容が曖昧だったり、契約時に提示されていなかったりした場合には、その内容について「聞いていない」と争うことは十分に可能です。

フランチャイズ契約と錯誤

では、詐欺ではないとして「契約内容を勘違いしていた」ことを理由に、いったん成立した契約を取消して、支払った加盟金を取り戻すことはできるでしょうか。

「勘違いしたのはこちらの責任だから無理ではないか」と思われるかもしれませんが、必ずしもそうではありません。

契約内容についての思い違いや勘違いは、民法では「錯誤」といいます。そして、民法９５条は、その錯誤が一定の要件を満たす場合には、それが「法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものである」場合には、意思表示を取り消すことができると定めています。

ここで注意すべきは、錯誤が「重要なことについての錯誤」でなければならないことです。例えば、フランチャイズの名称がカタカナと思ったらひらがなだったとか、本店所在地が東京ではなく名古屋だったとかでは、それはフランチャイズ事業という目的の点で「重要」とは言い難く、それを理由とする錯誤取消は困難でしょう。

一方で、ロイヤリティの金額や事業内容など、フランチャイズの根幹に関する錯誤は、ＦＣ事業にとって重要なものなので錯誤取消の対象となることもあるでしょう。

今回は「開設当初の生徒確保」とのことですが、ＦＣ事業の根幹に関するものではありませんが、未経験な加盟店にとってはとても重要なことですし、それを決め手としてＦＣ加入を決めたのであれば「重要な錯誤」として、契約を取り消すことが認められる余地もあると考えられます。

ある裁判例の考え方

裁判例でも、ＦＣ本部から「立地条件が良く出店すれば必ず利益が上がる」と説明され、それであればと加入したところ、実際は全く利益が上がらなかったという事案で、ＦＣ本部の説明義務違反は認められなかったものの、加盟店の「錯誤」を理由に契約の取り消しが認められた事例があります。

この事例では、本部が加盟店に、収益に関して、立地に関する調査をまとめた「立地診断報告書」というものが提供されたところ、その内容自体が詐欺や説明義務違反とまではいえないものの、内容に不正確な部分が多く、読んだ人が「必ず収益が上がる」と錯誤するのも無理がないと認定されました。

そして、その他の様々な事情を考慮した上で、確実に利益が上がると思いこんだことは「ＦＣ契約の重要な点に関する錯誤」と認められ、ＦＣ契約自体が無効となったのです。

上記の裁判例は、様々な事情を総合考慮した上での判断であり、「勘違いを理由に必ずＦＣ契約を取り消すことができる」というものではありませんが、事情次第では錯誤により契約を取り消すことも有り得ます（錯誤の効果は、令和２年３月までは「無効」でしたが、民法改正により令和２年４月以降は「取消」に変わりました）。

あきらめる前に、一度、弁護士などの専門家に相談してみるのも良いかもしれません。

勧誘時のフランチャイズ本部の説明に誤りがあったという場合には、情報提供義務違反による損害賠償という手段も考えられますが、この点についてはフランチャイズ損害賠償｜説明不足や違約金トラブルで加盟店ができる対処法で解説しています。

フランチャイズ契約の解約・脱退をお考えの方に役立つ記事

フランチャイズ契約の解約・脱退をお考えの方に役立つ記事を紹介します。　

▼フランチャイズの解約・脱退方法は？
加盟店がフランチャイズから解約・脱退する方法について解説しています。

▼【完全ガイド】フランチャイズ契約を解約・終了させたい加盟店のための「競業避止義務」対策
フランチャイズ契約の終了時に大きな問題となる競業避止義務について、その基本的な仕組みや判断基準、加盟店が終了時にとるべき対策などを解説しています。

▼フランチャイズ契約と加盟金の返還請求
「加盟金は返還しません」という合意の効力について解説しています。

私は、とある古物商のフランチャイズ店に加盟して数店舗を経営していましたが、今回いろいろあってフランチャイズ契約を解約することになりました。

今後はどうするかというと、新しく商売を始めるより、これまでしてきた古物商をしたいと考えております。

ただ、解約するフランチャイズ本部と締結した契約書には「今後３年間はその都道府県では同じ業務をしてはならない」という、競業を禁止する規定があります。

私はこの規定自体不満なのですが、契約書に記載されている以上仕方ないということであれば、契約書の当事者は私なのですから、例えば会社などの法人で商売をするか、あるいはこれまで自分が雇っていた店長に商売をさせることを考えています。

何か問題はありますでしょうか。

競業避止義務について

一般に、ほとんどのフランチャイズ契約には、フランチャイズ契約が解約などによって解消された後も、一定期間、特定の地域で同一の業務を行うことを禁止する旨が規定されています。このような規定は競業禁止規定、競業避止規定などと呼ばれます。

このような規定は、脱退する元加盟店の職業選択の自由（憲法２５条）を制限するものではありますが、フランチャイズ契約もノウハウの提供を本質とするものなので、加盟店が解約した後にノウハウを自由に使用できるとなると、フランチャイズ本部も大きな不利益を被ります。

こうしたことから、競業禁止規定においては、合理的な期間、地域に限定されていれば、脱退する加盟店が競業避止義務を負うことも適法であるとされています。

（競業避止義務の基本的な仕組みや、有効・無効を分ける判断基準などについては、▼【完全ガイド】フランチャイズ契約を解約・終了させたい加盟店のための「競業避止義務」対策で体系的に解説しています）

今回の競業禁止規定も「今後３年間」「当該都道府県」と限定されているので、合理的でないとまではいえず、脱退する加盟店に競業避止義務は生じると考えられます。

契約当事者以外の者も競業避止義務を負うか

しかし、フランチャイズ契約は、当然ながら契約当事者であるＦＣ本部と加盟店の間で締結されるので、その効力も原則として両者が対象となります。

では、脱退する加盟店が例えば個人だった場合、当該個人以外の者、例えば法人であれば競業禁止の対象とならないのでしょうか。あるいは、その個人が雇用していた別の個人であればどうでしょうか。

裁判例の考え方

会社について

会社は「法人」であり、個人とは「別人格」ですので、契約終了後に競業を行うのが法人であれば、フランチャイズ契約には締結しないようにも思われます。

しかし、もし常にそのような考え方が通用するとなれば、脱退した加盟店が個人の場合には、会社を設立しさえすれば競業禁止規定を自由に免れることとなってしまいます。

裁判例も、会社だからといって競業避止義務の対象外だと無条件に認めてはいません。競業避止義務を負う個人が１００％出資して設立し、自らが唯一の代表取締役となっている会社については、出資等の状況及び会社における個人の地位に照らして、契約当事者である個人と同様に競業避止の対象であるとしました。

この裁判例の趣旨に鑑みれば「１００％出資して設立し、自らが唯一の代表取締役となっている会社」に限らず、例えば一定割合を出資していたり、例えば配偶者や親族を代表者としたりする場合にも、出資状況や会社との人的関係から、加盟店である個人と同様に競業避止義務の対象と認められる可能性があります。

雇用者について

では、加盟店個人ではなく、その個人が雇用していた人の場合はどうでしょうか。この場合は、会社とは異なり全くの別人格なので、競業避止の対象とはならないようにも考えられます。

しかし、別の個人であるとしても、当然に対象外となる訳ではありません。

加盟店である個人に雇われていた人（「Ａ」とします）が、フランチャイズ契約脱退後に同じ業務を行ったという事例で

「信用上の問題があったためＡではなく加盟店の個人とＦＣ契約が締結されたこと」

「ＡがＦＣ本部で研修を受講し店舗として営業を取り仕切っていたこと」

「ＦＣ本部からの支払督促などもＡが窓口として対応していたこと」

「ＦＣ本部への支払いをＡが行っていたこと」

などの個別具体的事情から、加盟店の個人だけでなくＡも「信義則上」契約書上の競業禁止規定の対象となり、競業避止義務を負うと認定しました。

まとめ

上記の裁判例から、競業禁止規定の対象となる者は、必ずしも契約当事者に限られるというわけではなく、個別具体的な事情から判断し、場合によっては会社や雇われていた者も対象となることがわかります。

もっとも、その判断基準は簡単ではありません。上記の裁判例も個別事情について判断しているにすぎず、一般的な基準を提示しているわけではありません。

競業禁止規定の対象が誰にまで及ぶかについて悩まれている場合には、弁護士などの専門家に相談されることをお勧めします。

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▼フランチャイズ契約の競業避止義務は有効？無効？裁判例から学ぶ判断基準
競業避止義務の有効・無効の判断基準について、実際の裁判例をもとに詳しく解説しています。

▼フランチャイズの解約・脱退方法は？
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