フランチャイズ契約に基づいてなされるべき指導援助がなされない場合には、フランチャイズ本部の指導援助義務違反という法的責任の問題になります。（この点については、フランチャイズ本部が何もしてくれない…指導・サポート義務違反が認められるケースとは？で解説しています）

本記事では、ノウハウが不存在で、指導援助義務を果たしていないことを理由に、フランチャイズ契約の解除と損害賠償請求を認めた東京地方裁判所平成17年12月26日判決について解説します。

事案の概要

まず、事案の概要は、以下のとおりです。

Ｘらは、Ｙからオーストラリアで英語学習等のプログラムと提供するＡと提携をして日本で児童英語教育を目的とする児童園のフランチャイズ校の展開を計画していることを聞き、Ｙとフランチャイズ契約（以下、「本契約」といいます）を締結しました。

しかし、Ｘらは、ＹがＸらに対しマニュアルの供給、職員の採用及び教育等の児童園運営上のノウハウを提供する義務を怠ったとして、本契約を解除し、債務不履行に基づく損害賠償請求を求めました。Xらは、Ｙらがオーストラリアからの教師を派遣せず、予定されていた日本人スタッフへの研修も実施せず、運営のノウハウも提供しなかったばかりか、そもそも、Ａと提携しておらず、また、何らの具体的な対応策も提案しなかったと主張したのです。

これに対して、Ｙは、Ｘらに対して、本契約に基づきロイヤリティ、ノウハウ侵害による損害賠償請求を求める反訴を起こしました。

裁判所の判断

裁判所は、次のような事実を認定しました。

・Xらはともに、幼児教育に関する資格はなく、子供を相手に何かを教えた、あるいは、英語を教えたという経験もなかった。

・Xらは、Ｙから、選定基準も指示されないまま英語の本を買いそろえるように指示された。　XらがYの指示にしたがって配布したチラシには、音楽、算数及びお絵描きを行う旨記載があるが、Yらは、何らの指導も受けておらず、テキスト等も受け取っていない。そして、このことは他の時間帯に関しても同様であった。

・本件児童園においては、オーストラリア人の教師を交えて開園のデモンストレーションを行うことになっていたが、オーストラリア人は来ず、ＢとＣは、被告ら従業員から２人だけで研修を行うように言われた。その研修とは、講師もテキストもなく、Xらのうちの一人が自分の子供と踊ったり、絵本を読んだりし、被告らの従業員が「そんな感じでいいんじゃないですか」と言っている程度であった。　

・本件児童園では、別の日にも研修を実施する予定であったが、Yは、Xらに対し、開園当日の流れを説明しただけであり、オーストラリア人は来ないこと、本件児童園の開園は、Xらの従業員2人だけで行うよう告げ、また、入園希望者の面接には、児童園側が入園する児童を選ぶという態度で接し、本件児童園に入ることがステイタスであることの意識を植え込むことが必要などと指導した。

・Xらの従業員は、本件児童園は、幼児の安全を確保し、生活の基本を教えるという保育園として最低限のことすら充たしておらず、英語教育についても何のノウハウもないと感じ、自分たちが中心となって開園することに不安を覚え、上司に対しその不安を訴えた。

・被告らが代替講師として派遣を依頼したのは「英語ネイティブ外国人スタッフ」であり、派遣を依頼した際、幼児教育の資格や経験のある者を指定したと認め得る証拠はない。また、この派遣依頼も９：００から１６：００（内５時間ー６時間）であり、本件チラシにある「１６：００－１８：００」の時間帯に外国人が本件児童園にいるよう手配したと認め得る証拠はない。

上の事実関係からは、Xらが児童園の運営に対して素人であったのに対し、Yらは保育事業を営んでいる者あったこと、そして、YらがXに対して日本で児童英語教育を目的とする児童園を実施するに当たり、英語教育を行うために提供できるノウハウがそもそもYにないばかりか、そもそも、その根幹となる幼児を安全を確保し、生活の基本と教える保育園としての最低限のことを充たせるようなノウハウ等の提供もなかったことが読み取れます

裁判所は、認定した事実を基に、ＹはＸらに対して、開園直前になっても、保育事業に必要なノウハウも日常生活の中で英語を吸収するノウハウも提供しなかったとしました。そして、本契約の重要な債務を履行せず、また、当時、Ｙにこの様なノウハウを提供する能力もなかったと判示して、契約の解除と損害賠償請求を認めました。

本件のポイントは、Ｙが提供すべき最も重要な保育に関するノウハウが提供されていないという点、もっと言えば、Ｙにそのノウハウが無いと認定された点にあります。

Ｙは、児童園の開設場所を選定する等債務を履行した旨を主張しましたが、これに対しては、最も重要な保育に関するノウハウが提供されていない以上、他の部分が履行されていたとしても債務を履行したとはいえないと判示しています。

以上のように、フランチャイズ契約の根幹である最も重要なノウハウの提供がない又は提供をする能力さえ無いという場合には、フランチャイザーの義務違反があるものとして、契約の解除や損害賠償が認められることがあります。

指導援助義務違反が認められた他のケースを、指導援助義務違反を理由とする損害賠償請求が認められた裁判例でも紹介しています。

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焼肉店のフランチャイズに加盟しました。

未経験でしたが、ＦＣ本部は説明会で「サポートするから任せてください」と説明していました。フランチャイズ契約書にも「指導や援助をする」という条項があります。

ところが、業務を始めてみると、ＦＣ本部は加盟店に機材や材料を買わせるものの、店舗運営の助言や指導をほとんどしてくれませんでした。来店して指導してもらえるはずが、最初の１，２回は来てくれ、ましたが、その後は全然来てくれません。

このような状況なので、店の売り上げも上がらず、私は大きな損害を被りました。それにもかかわらずＦＣ本部はロイヤリティを支払えというのです。

約束を守らないＦＣ本部に対してもロイヤリティを支払う義務はあるのでしょうか。自分としては、指導してくれなかったことに対して損害賠償を請求したいくらいです。

ＦＣ本部の指導・援助義務とロイヤリティについて

ＦＣ本部の指導・援助義務について

ＦＣ本部は加盟店に対して、原則として指導援助の義務を負います。

というのも、フランチャイズ契約は、ノウハウや経験がない加盟店にＦＣ本部が商標を使用する権利や事業運営に関する指導援助を行い、その対価として加盟店がＦＣ本部にロイヤリティを支払うことを本質とするからです。

実際、多くのＦＣ本部が、フランチャイズ契約書に対して指導や援助を行うことを約束する規程が定められており、このような場合にＦＣ本部が加盟店に指導援助を怠れば「契約違反」です。そして、契約違反が原因で生じた損害については、損害賠償が認められることがあります。

加盟店のロイヤリティを支払う義務について

一方で、ほとんどのフランチャイズ契約では、加盟店は本部に一定の金額を支払う義務を負います。いわゆる「ロイヤリティ」です。

前述したとおり、ロイヤリティは「指導や援助の対価」という側面があるのですから、指導や援助がされない場合には、支払う理由もないように思われます。

しかしながら、ロイヤリティにはノウハウの提供以外にも、商標使用や商材の提供、広告宣伝活動等に対する対価という側面があります。従って、指導援助がされなかったからといって、当然に支払い義務を免れるものでもありません。

裁判例

裁判例では、ＦＣ契約では店に出向いて指導する（「臨店指導」）ことになっていたにもかかわらず、ＦＣ本部が臨店指導を１，２度しかしてくれなかったため、赤字となり損害を被った加盟店が、ＦＣ本部に損害賠償を請求した事案で、裁判所は「ＦＣ本部が加盟店に対して負う指導・援助の義務の履行を著しく怠った」として、損害賠償請求を認めた事案があります。

この事案では、ＦＣ本部が加盟店を募集する際に、はっきりと「スーパーバイザーが店に足を運んで指導する」とＱ＆Ａ集や文書で明示していました。ですので、ＦＣ本部が臨店指導をしなかったことが「約束違反」とみなされたのです。

もっとも、減少した売り上げの全額が損害とは認められませんでした。売り上げ減少の理由のすべてが指導援助義務違反であるとは限らず、その立証も容易ではないからと思われます。

ロイヤリティについても、上記裁判例は、臨店指導をしなかったことについて「指導援助義務違反」という債務不履行を認めながらも、ロイヤリティは指導援助だけの対価ではなく、商標（店のブランドなど）を継続的に使用させる権利や逐次修正されるマニュアルの提供、電話やＦＡＸなどでの指導、広告宣伝や販売促進活動の支援に対する対価でもあり、臨店指導以外の義務は果たされていたと認定して、支払い済みのロイヤリティの金額の３割だけを損害と認め、被告に賠償を命じました。

３割というのは少ないように思えますが、同事例では３年分損害が蓄積されていたので、認められた賠償額も２００万円以上の高額でした。

指導・援助義務に関する大切なポイント

上記裁判例において、ＦＣ本部に指導援助義務違反による損害賠償義務が認められた理由としては、ＦＣ本部がはっきりと臨店指導をする旨をＱ＆Ａ文書や契約書に明示されていたことが大きかったといえます。　　　

というのも、指導や援助の具体的な内容は業務の規模や内容、特徴などによってＦＣごとに様々であり、指導や援助が十分ではなかったからといって、必ずそれが契約違反、約束違反になるとは限らないからです。

逆にいえば、指導や援助を行うこと、その具体的内容が契約書や文書などでしっかり明示されているＦＣ本部を選ぶことが大切、ということになります。

損害についても「指導援助義務違反によっていくら損害が生じたか」言い換えれば「約束通りの指導や援助がされていれば、いくら売り上げが得られていた筈か」ということの証明は簡単ではありません。指導援助義務違反の内容や程度、業務との関係などから総合的に判断されることになります。場合によっては「売り上げ減少と指導義務違反は関係ない」と認められることもあるでしょう。

このように、指導援助義務はフランチャイズ業務の重要な要素であり、行うことを約束しておきながら実施しない場合には、加盟店が本部に損害賠償を請求できる場合もあります。もっとも、実際に認められるかは一概にはいえず、事案によってケースバイケースですので、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

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「フランチャイズ本部のサポートがほとんどない…」「何の経営指導も受けられず困っている」──
そんな不安や不満を感じていませんか？

フランチャイズ契約では、未経験でも事業が始められる安心感の裏に、「本部からの適切な指導や援助が受けられる」という期待があります。ところが、実際には十分なサポートが得られず、経営が立ち行かなくなるケースも少なくありません。

では、フランチャイズ本部が必要な指導や支援を怠った場合、法的に責任を問うことはできるのでしょうか？

この記事では、実際の裁判例をもとに、「指導援助義務違反」が認められる場合と認められない場合について、わかりやすく解説します。フランチャイズでお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

フランチャイズ契約における「指導援助義務」とは？

フランチャイズ契約における指導援助義務とは、フランチャイズ本部が加盟店に対して、ノウハウを提供したり、指導をするなどして、その経営をサポートする義務をいいます。

フランチャイズ契約の契約内容は加盟時に契約書で定められます。そして、多くのフランチャイズ契約書には本部の加盟店に対する指導援助義務が定められています。経営ノウハウの提供がフランチャイズ契約の一つの本質であることを考えれば当然のことでしょう。

しかし、契約書に指導援助義務の規定があっても、その記載内容は具体的でない抽象的なものであることが少なくありません。このような場合に「本部は加盟店にどこまで指導援助義務を負うのか」が問題となります。

指導援助義務違反を認めた裁判例

一般論として、指導援助義務の内容は業態の特殊性や規模などによって多様で、一律同じではありません。したがって、指導援助義務の内容も、事例によってケースバイケースということになります。

東京高裁平成21年12月25日判決は、大衆的な食堂のフランチャイズにおいて、フランチャイズ本部にはスーパーバイザー（ＳＶ）と呼ばれる指導担当者がいたところ、実際にＳＶが加盟店に数箇月に１回しか臨店せず，次の臨店日時も分からないため継続的な指導ができず，メニューの改善や原価を下げるための調理指導もせず，思い付きを言うだけで具体的な改善策の指導がなく，他店での成功例を話すが当該店舗の実情に即した具体的指導がなかった、などを理由として「系統的かつ具体的な経営指導の能力がなかった」ことを理由に、加盟店が本部に損害賠償を請求した事例です。

これについて裁判所は

「経営指導について専門性のあるＳＶを必要な人員だけ揃える努力をすることを契約の準備段階から完全に怠り，ＳＶの多くをチェックリスト項目の形式的チェックしかできないような経験と能力に乏しい若手社員をもって充て，ＳＶの研修，教育に費用と時間をかけることも怠ったまま，このような若手社員ＳＶを中心に加盟店への臨店をさせたにとどまるものである。」

「経営指導を行う債務は，一定の結果を実現することを債務の内容とするものではないことを考慮に入れても，このように最初から専門性のあるＳＶの即戦力採用も社内育成も十分に行わず，加盟店の多くが専門性の乏しい若手社員のＳＶの臨店しか受けることができない状態を続けることは，経営指導義務の債務不履行に該当する」

として、経営指導義務違反を理由とする損害賠償債務を認めています。

この他にも、平成１７年２月１５日東京地裁判決は、パンケーキ店のフランチャイズの事例ですが、裁判所は、指導員の派遣等が適切になされていなかったこと等を理由として本部の債務不履行（指導援助義務違反）を認めています。

その他に、指導援助義務違反を認めた裁判例については、次の記事でも紹介しています。
▼ノウハウの提供がないとしてフランチャイザーの指導援助義務違反を認めた例
▼指導援助義務違反を理由とする損害賠償請求が認められた裁判例

指導援助義務違反を認めない裁判例

一方で、指導援助義務違反を認めない事例も多々あります。

大阪地裁平成8年2月19日判決はコンビニエンスストアのフランチャイズにおいて本部の指導援助義務違反が問題となりました。

この事例では、本部が一通りの研修や指導を行っており、にもかかわらず加盟店は経営が行き詰ってしまったのですが、裁判所は本部が一定の必要な指導援助を一応履行していたとして、加盟店による損害賠償請求を認めませんでした。この裁判例の他にも、指導援助義務違反を認めない裁判例は多数あります。

フランチャイズ本部の責任を問うために必要なこととは？

フランチャイズ契約は、業務経験の乏しい加盟店が、経営・運営ノウハウを提供されることを期待して、高額なロイヤリティーを支払うものですから、本部が加盟店に一定の経営指導を行う義務を負うのは自然なことです。

募集時には甘い言葉を並べてフランチャイズへの加入を呼びかけておきながら、加入した後は加盟店に何の指導援助もしない本部に対して、加盟店が指導援助義務違反の責任を追及するのも当然といえます。

しかし「どのような場合に指導援助義務違反が認められるか」は難しい問題です。指導援助義務の程度や内容は、フランチャイズ契約によって多種多様です。そして、生じた不利益と「指導援助義務の不足」との間の因果関係の立証も容易ではありません。こうした判断においては、弁護士などの専門家に相談されることをお勧めいたします。

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